臨時報告書
- 【提出】
- 2022/05/10 14:23
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2022年4月27日開催の当社第27期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年4月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円
第2号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
(1)新たに外国人材のサポート事業に進出をするため定款第2条(目的)に「外国人材の生活・就労支援に関する事業」を追加するものです。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社の定款を変更するものです。
変更の概要
①変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②変更案第15条第2項は、書面交付請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を制限するための規定を設けるものです。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規程(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものです。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第3号議案 監査役の報酬額改定の件
事業拡大に伴う監査業務の増加及び監査体制の一層の充実を図るため、監査役の報酬額を年額10,800千円以内とするものです。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
以 上
2022年4月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円
第2号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
(1)新たに外国人材のサポート事業に進出をするため定款第2条(目的)に「外国人材の生活・就労支援に関する事業」を追加するものです。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社の定款を変更するものです。
変更の概要
①変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②変更案第15条第2項は、書面交付請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を制限するための規定を設けるものです。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規程(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものです。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第3号議案 監査役の報酬額改定の件
事業拡大に伴う監査業務の増加及び監査体制の一層の充実を図るため、監査役の報酬額を年額10,800千円以内とするものです。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 22,688 | 0 | 0 | (注)1 | 可決 100.00% |
第2号議案 | 22,688 | 0 | 0 | (注)2 | 可決 100.00% |
第3号議案 | 22,688 | 0 | 0 | (注)1 | 可決 100.00% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
以 上