(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	160千円
賞与引当金	1,037	1,344
未払金	211	369
未払費用	621	869
資産除去債務	1,546	1,501
税務上の繰越欠損金	1,568	-
一括償却資産	34	101
減価償却超過額	12,238	8,766
前払費用	2,905	3,895
貸倒損失否認	-	209
その他有価証券評価差額金	27	-
繰延税金資産合計	20,192	17,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△76
その他	△44	△43
繰延税金負債合計	△44	△119
繰延税金資産の純額	20,147	17,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	34.6%	-
(調整)
住民税均等割	7.0	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。