有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/15 15:00
【資料】
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【項目】
169項目
(1) 連結経営指標等
回次国際会計基準
第1期第2期第3期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月
売上収益(千円)6,502,97111,080,34519,252,597
営業損失(△)(千円)△679,313△524,377△213,644
税引前損失(△)(千円)△358,500△1,045,644△538,591
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)△348,983△1,151,058△809,952
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△399,990△1,211,730△706,683
親会社の所有者に帰属する持分(千円)612,124△492,8667,130,179
総資産額(千円)6,986,75811,478,71113,402,664
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)19.93△15.42138.27
基本的1株当たり当期損失(△)(円)△11.36△36.87△20.08
希薄化後1株当たり当期損失(△)(円)△11.36△36.87△20.08
親会社所有者帰属持分比率(%)8.8△4.353.2
親会社所有者帰属持分利益率(%)---
株価収益率(倍)---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△722,0315,761△252,728
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)209,828△725,776△118,040
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)917,5472,322,498△741,306
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,884,5864,303,1813,471,099
従業員数(名)6317811,052

(注)1.当社は、AnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として東京都港区で2019年12月に設立されました。そして、2020年5月に当社の子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併(ケイマン会社法上の組織再編)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。かかる組織再編は2段階に分けられ、①当社を当社企業グループの中間親会社とするまでの取引については、国際会計基準(以下「IFRS」という)上、AHCを頂点とする共通支配下の取引となります。本取引を通じて、AHCの傘下にある当社及びその他の連結子会社間の資本関係を変更したのみであり、AHCを頂点とした当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はなく、当社企業グループ全体としての事業は継続している状況です。また、②三角合併については、本組織再編成を通じて当社企業グループの最終親会社であったAHCと中間親会社であった当社の親子関係を逆転した、すなわち、当社企業グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はありません。したがって、2019年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2019年12月からではなく、2019年1月1日に当社が設立され当社グループの持株会社であったとみなして作成しております。
2.上記指標は、IFRSにより作成しております。
3.当社の設立当時、当社の親会社AnyMind Group Limitedを最終親会社とする当該企業グループは、同社設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していることから、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的における要求事項や免除規定を適用しておりません。
4.2019年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期及び2021年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
5.2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.第2期は連結子会社の取得、本社移転に伴う敷金差入等の影響から投資キャッシュ・フローがマイナスとなっています。第3期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、本社オフィス増床に伴う敷金差入等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなり、子会社株式の追加取得、オフィスに係るリース負債の返済等により財務キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
9.当社は、2021年7月29日の取締役会決議に基づき、2021年8月19日を効力発生日として、基準日である2021年8月18日の株主の保有する株式を1株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。