有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/15 15:00
【資料】
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【項目】
169項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
十河 宏輔1987年4月7日
2010年4月株式会社マイクロアド 入社
2011年4月株式会社マイクロアドプラス 出向
2012年11月MicroAd Vietnam JSC CEO就任
2013年6月MicroAdSEA Pte. Ltd. COO就任
2014年2月MicroAd Philippines Inc. CEO就任
2015年3月MicroAd (Thailand) Co Ltd. CEO就任
2015年8月PT MicroAd BLADE Indonesia 取締役就任
2015年12月MicroAd Malaysia Sdn. Bhd. CEO就任
2016年4月当社グループ創業
AdAsia Holdings CEO 就任
2020年3月当社代表取締役CEO 就任(現任)
(注)324,000,000
(注)10
取締役
COO
Rohit Sharma1971年9月13日
1993年6月Bagmaker Private Ltd.入社
1998年3月Cyber Media India Limited入社
2000年1月Times Internet (The Times of India Group)入社
2006年3月Reliance ADA Group CEO就任
2012年1月Caramel Marketing (Wopshop)設立
2013年5月Maiden Marketing (POKKT)設立
2020年3月当社取締役就任(現任)
(注)3299,400
取締役
CCO
小堤 音彦1984年8月6日
2007年4月株式会社帝国データバンク 入社
2008年3月ユナイテッドピープル株式会社 入社
2011年1月株式会社ノボット 入社
2011年9月株式会社mediba 出向
2011年10月mediba Inc. Representative Offce in Singapore 出向
2012年4月mediba Inc. Representative Offce in Vietnamへ出向
2013年12月MicroAd Vietnam JSC 入社
2016年4月当社グループ創業
AdAsia Holdings COO 就任
2020年3月当社取締役就任(現任)
(注)36,000,000
取締役
CFO
大川 敬三1983年4月1日
2006年4月デロイトトーマツコンサルティング合同会社 入社
2012年8月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 入社
2018年2月当社グループ入社、CFO就任(現任)
2020年3月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役池内 省五1962年6月6日
1988年4月株式会社リクルート (現株式会社リクルートホールディングス) 入社
2012年6月同社 取締役就任
2019年6月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 社外取締役就任(現任)
2020年4月当社 社外取締役就任(現任)
2020年9月JIC キャピタル株式会社 代表取締役就任(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
村田 昌平1989年1月19日
2011年4月有限責任あずさ監査法人入所
2014年9月SCS Global Consulting (VIETNAM) Co., Ltd.入社
2015年8月KPMG Limited (Vietnam)入社
2017年11月当社グループ 入社
2019年12月当社 常勤監査役就任(現任)
2019年12月村田会計事務所参画(現任)
(注)4-
監査役北澤 直1975年9月25日
2002年10月ポールヘイスティングス法律事務所入所
2008年5月モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2014年8月株式会社お金のデザイン取締役COO就任
2018年4月Coinbase株式会社CEO就任(現任)
2020年3月当社 社外監査役就任(現任)
2021年7月株式会社Kyash 社外取締役就任(現任)
(注)4-
監査役岡 知敬1980年8月18日
2006年10月弁護士登録
2006年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2013年9月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー就任(現任)
2021年11月当社 社外監査役就任(現任)
(注)5-
30,299,400

(注)1.取締役 池内省五氏は、社外取締役であります。
2.監査役 北澤直氏、岡知敬氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年8月開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年11月開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社代表取締役の十河宏輔氏は当社グループのうち、AnyMind Holdings Limited、GROVE株式会社、株式会社AnyUp、株式会社LYFT、AnyMind(Thailand) Limited、VGI AnyMind Technology Co., Ltd.、AnyMind Hong Kong Limited、AnyMind Group Pte.Ltd.Taiwan Branch、AnyMind Malaysia Sdn Bhd、AnyMind Philippines Inc.、AnyMind(Cambodia)Co.,Ltd.、AdAsia Shanghai Company Limitedの取締役も兼任しております。
7.当社取締役のRohit Sharma氏はMaiden Marketing India Pvt Ltdの取締役も兼任しております。
8.当社取締役の小堤音彦氏は当社グループのうち、AnyMind Group Pte.Ltd.、AnyMind Holdings Limited、Maiden Marketing Pte.Ltd.、AnyMind Japan株式会社、株式会社フォーエム、AnyMind (Thailand)Limited、AdAsia Media Vietnam Company Limited、AnyMind Media Vietnam Company Limited、Anytag Vietnam Company Limited、AnyMind Group Pte.Ltd.Taiwan Branch、AnyMind Malaysia Sdn Bhd、AnyMind Philippines Inc.の取締役も兼任しております。
9.当社取締役の大川敬三氏は当社グループのうち、AnyMind(Thailand)Limited、VGI AnyMind Technology Co.,Ltd、Acqua Media Limited、AnyMind Hong Kong Limitedの取締役も兼任しております。
10.同氏が支配するKSG Capital Pte. Ltd.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式600,000株を加算しています。
②社外役員の状況
(社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方)
本書提出日現在において、当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
社外取締役 池内 省五氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して選任しております。同氏は当社新株予約権を163個保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 北澤 直氏は、弁護士としての資格を保有しており、また複数企業における経営者としての経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 岡 知敬氏は、弁護士としての資格を保有しており、また国内外の資本市場における証券取引全般のほか、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部監査人との関係)
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。また、監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。