有価証券届出書(新規公開時)
24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
① 授権株式数
② 発行済株式数
(注)1.当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び優先株式となります。優先株式は、IFRSでは公正価値で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、注記「20.その他の金融負債」に記載しております。
2.注記「8.組織再編成の取引」に記載のとおり、2020年5月15日時点において、グループ内組織再編を実施しており、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、現在の当社を最上位の報告企業とする企業グループが、IFRSを初度適用した2015年12月8日から継続しているとみなして作成しております。本グループ内組織再編実施前において、資本金として計上していた、当社グループの最終親会社であったAHCが発行していた普通株式に係る払込金額については、2019年1月1日時点において、全額を資本剰余金へ振り替えております。
3.注記「8.組織再編成の取引」に記載のとおり、2020年5月15日時点において、グループ内組織再編を実施し、本組織再編の過程において、当社から普通株式の無償割当を実施しております。
4.前連結会計年度において、当社から新たに普通株式2,077株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,124千円増加しております。当連結会計年度において、当社から新たに優先株式622株を発行しております。これに伴い、それぞれ普通株式の授権数が622株減少、優先株式の授権株式数が622株増加しております。なお、当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,855千円増加しております。
5.当社は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
6.2021年8月18日付で授権株式数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が300,000,622株(うち、普通株式299,967,938株、優先株式32,684株)減少しております。
7.2021年8月19日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数が51,482,852株増加しております。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
① 授権株式数
| (単位:株) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2020年1月1日) | 100,000,000 | - | 100,000,000 |
| 期中増加 | 399,967,938 | 32,062 | 400,000,000 |
| 期中減少 | - | - | - |
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 499,967,938 | 32,062 | 500,000,000 |
| 期中増加(注4) | - | 622 | 622 |
| 期中減少(注4,6) | △299,967,938 | △32,684 | △300,000,622 |
| 当連結会計年度(2021年12月31日) | 200,000,000 | - | 200,000,000 |
② 発行済株式数
| (単位:株) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2020年1月1日) | 100 | - | 100 |
| 期中増加 | |||
| 株式無償割当(注3) | 51,087 | 32,062 | 83,149 |
| 新株の発行 (注4) | 2,077 | - | 2,077 |
| 期中減少 | - | - | - |
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 53,264 | 32,062 | 85,326 |
| 期中増加 | |||
| 新株の発行 (注4) | - | 622 | 622 |
| 優先株式から普通株式への転換(注5) | 32,684 | △32,684 | - |
| 株式分割(注7) | 51,482,852 | - | 51,482,852 |
| 期中減少 | - | - | - |
| 当連結会計年度(2021年12月31日) | 51,568,800 | - | 51,568,800 |
(注)1.当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び優先株式となります。優先株式は、IFRSでは公正価値で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、注記「20.その他の金融負債」に記載しております。
2.注記「8.組織再編成の取引」に記載のとおり、2020年5月15日時点において、グループ内組織再編を実施しており、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、現在の当社を最上位の報告企業とする企業グループが、IFRSを初度適用した2015年12月8日から継続しているとみなして作成しております。本グループ内組織再編実施前において、資本金として計上していた、当社グループの最終親会社であったAHCが発行していた普通株式に係る払込金額については、2019年1月1日時点において、全額を資本剰余金へ振り替えております。
3.注記「8.組織再編成の取引」に記載のとおり、2020年5月15日時点において、グループ内組織再編を実施し、本組織再編の過程において、当社から普通株式の無償割当を実施しております。
4.前連結会計年度において、当社から新たに普通株式2,077株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,124千円増加しております。当連結会計年度において、当社から新たに優先株式622株を発行しております。これに伴い、それぞれ普通株式の授権数が622株減少、優先株式の授権株式数が622株増加しております。なお、当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,855千円増加しております。
5.当社は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
6.2021年8月18日付で授権株式数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が300,000,622株(うち、普通株式299,967,938株、優先株式32,684株)減少しております。
7.2021年8月19日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数が51,482,852株増加しております。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。