(税効果会計関係)
前事業年度(2020年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,972千円
敷金償却	3,948
一括償却資産	7,679
ソフトウェア	3,459
繰延税金資産小計	17,060
繰延税金資産合計	17,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	5.0
法人税額の特別控除	△9.0
中小法人の軽減税率影響	△3.2
その他	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8

当事業年度(2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31,041千円
資産除去債務	19,366
減損損失	20,125
旧本社地代家賃	19,326
一括償却資産	5,073
ソフトウェア	22,767
その他	1,548
繰延税金資産小計	119,249
繰延税金資産合計	119,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
税率変更による差異	△0.2
法人税額の特別控除	△4.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年5月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。