有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 | 当社取締役3名 当社監査役1名 | 当社取締役1名 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 15株 | 普通株式 600株 | 普通株式 45株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2015年1月29日 | 2015年6月17日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2014年4月30日)以降、権利確定日(2016年4月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年1月29日)以降、権利確定日(2017年1月29日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年6月17日)以降、権利確定日(2017年6月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2014年4月30日 至2016年4月30日 | 自2015年1月29日 至2017年1月29日 | 自2015年6月17日 至2017年6月21日 |
| 権利行使期間 | 自2016年5月1日 至2021年4月30日 | 自2017年1月30日 至2022年1月29日 | 自2017年6月18日 至2022年6月17日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員4名 | 当社従業員9名 | 当社取締役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 10株 | 普通株式 15株 | 普通株式 34株 |
| 付与日 | 2016年2月1日 | 2017年1月1日 | 2017年7月1日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2016年2月1日)以降、権利確定日(2018年2月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年1月1日)以降、権利確定日(2019年1月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年7月1日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年2月1日 至2018年2月1日 | 自2017年1月1日 至2019年1月1日 | 自2017年7月1日 至2019年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自2018年2月2日 至2023年2月1日 | 自2019年1月2日 至2024年1月1日 | 自2019年7月2日 至2024年7月1日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員8名 | 当社従業員7名 | 当社取締役5名 当社監査役1名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 10株 | 普通株式 12株 | 普通株式 493株 |
| 付与日 | 2018年7月1日 | 2019年7月1日 | 2019年7月1日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2018年7月1日)以降、権利確定日(2020年7月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年6月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2018年7月1日 至2020年7月1日 | 自2019年6月1日 至2021年7月1日 | 自2019年7月1日 至2021年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自2020年7月2日 至2025年7月1日 | 自2021年7月2日 至2026年7月1日 | 自2021年7月2日 至2026年7月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 15 | 600 | 45 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 15 | 600 | 45 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 34 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 34 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 10 | 15 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 34 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 10 | 15 | 34 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 10 | ― | ― |
| 付与 | ― | 12 | 493 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 10 | 12 | 493 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 110,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 権利行使価格(円) | 110,000 | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 | 当社取締役3名 当社監査役1名 | 当社取締役1名 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 15株 | 普通株式 600株 | 普通株式 45株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2015年1月29日 | 2015年6月17日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2014年4月30日)以降、権利確定日(2016年4月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年1月29日)以降、権利確定日(2017年1月29日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年6月17日)以降、権利確定日(2017年6月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2014年4月30日 至2016年4月30日 | 自2015年1月29日 至2017年1月29日 | 自2015年6月17日 至2017年6月21日 |
| 権利行使期間 | 自2016年5月1日 至2021年4月30日 | 自2017年1月30日 至2022年1月29日 | 自2017年6月18日 至2022年6月17日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員4名 | 当社従業員9名 | 当社取締役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 10株 | 普通株式 15株 | 普通株式 34株 |
| 付与日 | 2016年2月1日 | 2017年1月1日 | 2017年7月1日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2016年2月1日)以降、権利確定日(2018年2月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年1月1日)以降、権利確定日(2019年1月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年7月1日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年2月1日 至2018年2月1日 | 自2017年1月1日 至2019年1月1日 | 自2017年7月1日 至2019年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自2018年2月2日 至2023年2月1日 | 自2019年1月2日 至2024年1月1日 | 自2019年7月2日 至2024年7月1日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員8名 | 当社従業員7名 | 当社取締役5名 当社監査役1名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 10株 | 普通株式 12株 | 普通株式 493株 |
| 付与日 | 2018年7月1日 | 2019年7月1日 | 2019年7月1日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2018年7月1日)以降、権利確定日(2020年7月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年6月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2018年7月1日 至2020年7月1日 | 自2019年6月1日 至2021年7月1日 | 自2019年7月1日 至2021年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自2020年7月2日 至2025年7月1日 | 自2021年7月2日 至2026年7月1日 | 自2021年7月2日 至2026年7月1日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員10名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 16株 | 普通株式 330株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2020年7月1日 |
| 権利確定条件(注2) | 付与日(2020年4月1日)以降、権利確定日(2022年4月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2020年7月1日)以降、権利確定日(2022年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2020年4月1日 至2022年4月1日 | 自2020年7月1日 至2022年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自2022年4月2日 至2027年4月1日 | 自2022年7月2日 至2027年7月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 15 | 600 | 45 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 15 | 600 | 45 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 10 | 15 | 34 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 4 | 4 |
| 未行使残 | 10 | 11 | 30 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 10 | 12 | 493 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 1 | 3 |
| 権利確定 | 10 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 11 | 490 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 10 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 2 | ― | ― |
| 未行使残 | 8 | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 16 | 330 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 16 | 330 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2015年1月9日 | 2015年6月10日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年1月29日 | 2016年10月28日 | 2017年5月29日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 110,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月26日 | 2019年6月18日 | 2019年6月18日 |
| 権利行使価格(円) | 110,000 | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日 |
| 権利行使価格(円) | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |