当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき配当性向35.0%で実施しております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当(3月31日基準日)及び中間配当(9月30日基準日)の年2回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年6月15日	84,443	1,091
取締役会決議

(注) 2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は10.91円であります。