有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び比較情報としての第16期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得
したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利
用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護
及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享
受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定め
る金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負って
おります。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることか
ら、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間にわたり償却を行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会見基準等の適用)
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,209千円は、「保険金収入」408千円、「その他」6,800千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,035千円は、「敷金の差入による支出」△76,879千円、「その他」22,843千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた3,016千円は、「その他」として組替えております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び比較情報としての第16期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 496,363 | 814,760 |
| 売掛金 | 1,010,174 | 1,617,382 |
| 商品 | 2,046 | 1,936 |
| 仕掛品 | 652 | 1,183 |
| 貯蔵品 | 4,749 | 26,598 |
| 前渡金 | 29,951 | 33,871 |
| 前払費用 | 33,603 | 46,594 |
| その他 | 8,360 | 5,275 |
| 貸倒引当金 | △561 | △367 |
| 流動資産合計 | 1,585,338 | 2,547,236 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,653,761 | 1,597,203 |
| 構築物(純額) | 44,293 | 40,955 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 79,768 | 155,114 |
| 土地 | 346,748 | 462,291 |
| リース資産(純額) | 592,053 | 3,381,451 |
| 建設仮勘定 | 13,593 | 148,500 |
| 有形固定資産合計 | 2,730,220 | 5,785,516 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 14,596 | 13,575 |
| リース資産 | 3,975 | 1,550 |
| その他 | 2,448 | 2,243 |
| 無形固定資産合計 | 21,020 | 17,368 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 500 | - |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 破産更生債権等 | 1,499 | 1,477 |
| 長期前払費用 | 77,493 | 67,965 |
| 繰延税金資産 | 208,919 | 258,639 |
| その他 | 164,718 | 338,505 |
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,477 |
| 投資その他の資産合計 | 451,641 | 665,120 |
| 固定資産合計 | 3,202,883 | 6,468,006 |
| 資産合計 | 4,788,222 | 9,015,242 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 55,438 | 68,852 |
| 短期借入金 | 500,000 | 1,540,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 31,000 | 31,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 290,088 | 265,399 |
| リース債務 | 55,948 | 87,583 |
| 未払金 | 329,086 | 533,340 |
| 未払費用 | 75,913 | 124,700 |
| 未払法人税等 | 49,062 | 90,719 |
| 前受金 | 405 | 501 |
| 預り金 | 8,016 | 9,410 |
| 前受収益 | - | 672 |
| 賞与引当金 | 255,317 | 359,766 |
| その他 | 4 | 4,511 |
| 流動負債合計 | 1,650,282 | 3,116,456 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 137,000 | 106,000 |
| 長期借入金 | 1,431,201 | 1,165,802 |
| リース債務 | 580,194 | 3,403,627 |
| 退職給付引当金 | 71,177 | 94,773 |
| 資産除去債務 | 166,301 | 170,347 |
| その他 | 58,593 | 93,493 |
| 固定負債合計 | 2,444,467 | 5,034,044 |
| 負債合計 | 4,094,749 | 8,150,501 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,000 | 35,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 102,007 | 102,007 |
| 資本剰余金合計 | 102,007 | 102,007 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,300 | 8,750 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 568,163 | 738,983 |
| 利益剰余金合計 | 576,464 | 747,733 |
| 自己株式 | △20,000 | △20,000 |
| 株主資本合計 | 693,472 | 864,741 |
| 純資産合計 | 693,472 | 864,741 |
| 負債純資産合計 | 4,788,222 | 9,015,242 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 5,404,604 | 8,419,898 |
| 売上原価 | 4,028,018 | 6,314,354 |
| 売上総利益 | 1,376,586 | 2,105,544 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,054,279 | 1,615,113 |
| 営業利益 | 322,307 | 490,430 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 38 | 251 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | 193 |
| 補助金収入 | 32,483 | 4,103 |
| 助成金収入 | 4,206 | 12,465 |
| 保険金収入 | 408 | 4,577 |
| その他 | 6,800 | 4,040 |
| 営業外収益合計 | 43,937 | 25,630 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,155 | 160,758 |
| その他 | 3,287 | 6,386 |
| 営業外費用合計 | 49,442 | 167,144 |
| 経常利益 | 316,802 | 348,916 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 15,690 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 130 |
| 特別利益合計 | 15,690 | 130 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 609 | 2,718 |
| 特別損失合計 | 609 | 2,718 |
| 税引前当期純利益 | 331,882 | 346,327 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,910 | 140,334 |
| 法人税等調整額 | △8,452 | △49,719 |
| 法人税等合計 | 90,458 | 90,615 |
| 当期純利益 | 241,424 | 255,712 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 35,000 | 102,007 | 102,007 | 4,744 | 92 | 365,766 | 370,603 | △20,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 3,556 | △39,120 | △35,563 | |||||
| 積立金及び準備金の取崩 | △92 | 92 | - | |||||
| 当期純利益 | 241,424 | 241,424 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 3,556 | △92 | 202,397 | 205,860 | - |
| 当期末残高 | 35,000 | 102,007 | 102,007 | 8,300 | - | 568,163 | 576,464 | △20,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 487,611 | 487,611 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △35,563 | △35,563 |
| 積立金及び準備金の取崩 | - | - |
| 当期純利益 | 241,424 | 241,424 |
| 当期変動額合計 | 205,860 | 205,860 |
| 当期末残高 | 693,472 | 693,472 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 35,000 | 102,007 | 102,007 | 8,300 | 568,163 | 576,464 | △20,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 449 | △84,892 | △84,443 | ||||
| 当期純利益 | 255,712 | 255,712 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 449 | 170,820 | 171,269 | - |
| 当期末残高 | 35,000 | 102,007 | 102,007 | 8,750 | 738,983 | 747,733 | △20,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 693,472 | 693,472 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △84,443 | △84,443 |
| 当期純利益 | 255,712 | 255,712 |
| 当期変動額合計 | 171,269 | 171,269 |
| 当期末残高 | 864,741 | 864,741 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 331,882 | 346,327 |
| 減価償却費 | 181,678 | 311,915 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 65,209 | 104,448 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 15,447 | 23,596 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 514 | △215 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △251 |
| 支払利息 | 46,155 | 160,758 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 609 | 2,718 |
| 保険解約返戻金 | △15,690 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △274,163 | △607,207 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △3,431 | △22,271 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,721 | 13,414 |
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | 48,446 | 254,120 |
| その他 | △53,145 | 44,357 |
| 小計 | 349,196 | 631,711 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 |
| 利息の支払額 | △43,437 | △154,853 |
| 法人税等の支払額 | △104,728 | △98,678 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,034 | 378,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △587,474 | △452,137 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,547 | △4,232 |
| 敷金の差入による支出 | △76,879 | △143,336 |
| その他 | 22,843 | △33,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △648,057 | △633,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 110,000 | 1,040,000 |
| 長期借入れによる収入 | 760,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △256,488 | △290,088 |
| リース債務の返済による支出 | △54,513 | △57,223 |
| 社債の償還による支出 | △31,000 | △31,000 |
| 配当金の支払額 | △35,563 | △84,443 |
| その他 | △3,016 | △3,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489,417 | 573,260 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 42,394 | 318,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 453,968 | 496,363 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 496,363 | 814,760 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得
したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利
用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護
及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享
受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定め
る金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負って
おります。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることか
ら、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間にわたり償却を行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会見基準等の適用)
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,209千円は、「保険金収入」408千円、「その他」6,800千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,035千円は、「敷金の差入による支出」△76,879千円、「その他」22,843千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた3,016千円は、「その他」として組替えております。