(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 14名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株
付与日	2021年3月26日
権利確定条件	付与日以降(2021年3月26日)以降、権利確定日(2023年3月26日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年3月26日 至2023年3月26日
権利行使期間	自2023年3月27日 至2031年3月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		200,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		200,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	219
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。