(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,206千円	87,318千円
未払社会保険料	12,336	12,820
未払事業税	6,086	5,381
退職給付引当金	19,115	24,413
リース債務	59,882	56,370
資産除去債務	49,670	57,041
減損損失	51,405	48,036
補助金及び助成金収入	-	4,092
その他	37,705	15,615
繰延税金資産小計	301,405	311,090
評価性引当額	△11,562	△11,607
繰延税金資産合計	289,843	299,483
繰延税金負債
リース資産	△53,010	△49,155
資産除去債務に対応する除去費用	△36,316	△41,396
その他	△48	△11
繰延税金負債合計	△89,375	△90,563
繰延税金資産の純額	200,467	208,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	0.6
住民税均等割	0.8	0.6
所得拡大促進税制等による税額控除	△7.6	△5.5
試験研究費の税額控除	△2.0	△2.4
その他	△1.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	27.3