(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	1,347千円
未払事業税	1,025 〃
未払給与	1,281 〃
その他	90 〃
繰延税金資産小計	3,745千円
評価性引当額	△28 〃
繰延税金資産合計	3,716千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,022 〃
繰延税金負債合計	△1,022 〃
繰延税金資産純額	2,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6%
住民税均等割等	7.4%
評価性引当額の増減	△52.5%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7%

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,599千円
地代家賃	2,654 〃
未払給与	1,318 〃
その他	457 〃
繰延税金資産小計	14,029千円
評価性引当額	△173 〃
繰延税金資産合計	13,855千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
留保金課税	7.9%
法人税等の特別控除額	△5.4%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%