有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(注)※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。
製造原価明細書
(注)※. 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品 個別法による原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 15～20年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
株式発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 共同開発契約
共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル等を提出し対価を得ております。このような契約においては、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識しております。
② ライセンス契約
ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社(ティエムティ株式会社)株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式 106,444千円
・関係会社株式評価損 683,555千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。
また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の当該株式の発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において株式の更なる減額が必要となり、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社(ティエムティ株式会社)長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社長期貸付金 213,000千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価においては、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として関係会社長期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および関係会社の経営状況の影響を受け,翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 717,616千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、19年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 666,229千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、18年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」を記載しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しており、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当事業年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
4 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額および期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0%、当事業年度0.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0%、当事業年度100.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
補助金収入は、中小企業経営支援等対策費補助金、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第4回①、②、③、④および⑤新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第1回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了による消滅2,500株によるものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 10,714株
(2) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 35,300株
(3) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 28,404株
(4) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 15,628株
(5) E種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,250株
(6) F種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,441株
(7) G種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,697株
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第4回②、③、④、⑤及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
マイクロ波化学関連事業における実証開発設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
マイクロ波化学関連事業における実証開発設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後19年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期貸付金
返済期日までのキャッシュ・フローを期末に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)差入保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式および関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後18年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)差入保証金
返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.その他有価証券
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、関係会社株式について683,555千円の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、投資有価証券について5,000千円の減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 -千円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 -千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が292,597千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3.特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。
4.当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。
5.関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております(過去の取引総額は990,000千円)。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.役員及び個人主要株主等
(注)1.当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3. 特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約に基づき受取ったライセンス料を売上計上しております。
4.当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。
5.関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております(過去の取引総額は1,203,000千円)。
2.役員及び個人主要株主等
(注)1.当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)1.前受金は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は239,050千円であります。また、当事業年度において、契約負債が199,930千円減少した主な理由は、ライセンス契約に係る契約負債200,000千円を収益の認識に伴い取り崩したものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。また、2022年4月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 134,434株
今回の分割により増加する株式数 13,308,966株
株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株
株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2020年3月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。また、2022年4月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 134,434株
今回の分割により増加する株式数 13,308,966株
株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株
株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2020年3月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 382,320 | 220,528 |
| 売掛金 | 68,627 | 159,546 |
| 仕掛品 | 17,139 | 13,691 |
| 未収入金 | ※3 68,360 | ※3 100,309 |
| 立替金 | ※3 10,253 | ※3 10,181 |
| 前払費用 | 12,112 | 11,556 |
| 前払金 | 15,396 | - |
| 未収消費税等 | 3,087 | - |
| 流動資産合計 | 577,297 | 515,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※1 79,851 | ※1 78,509 |
| 構築物(純額) | ※1 52,628 | ※1 48,783 |
| 機械及び装置(純額) | ※1 184,370 | ※1 160,704 |
| 車両運搬具(純額) | 198 | 128 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※1 9,333 | ※1 7,328 |
| リース資産(純額) | 375,181 | 355,245 |
| 建設仮勘定 | 0 | 363 |
| 有形固定資産合計 | ※2 701,562 | ※2 651,062 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | ※1 16,053 | ※1 15,166 |
| 無形固定資産合計 | 16,053 | 15,166 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,000 | 5,000 |
| 関係会社株式 | 106,444 | 319,444 |
| 関係会社長期貸付金 | 213,000 | - |
| 差入保証金 | 76,743 | 75,648 |
| その他 | 601 | 272 |
| 投資その他の資産合計 | 406,789 | 400,365 |
| 固定資産合計 | 1,124,406 | 1,066,594 |
| 資産合計 | 1,701,703 | 1,582,409 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,140 | 4,705 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 50,000 |
| 未払金 | 41,828 | 31,227 |
| 未払費用 | 33,104 | 36,364 |
| リース債務 | 19,936 | 19,936 |
| 未払法人税等 | 4,140 | 10,021 |
| 未払消費税等 | - | 3,987 |
| 契約負債 | ※3 244,550 | 44,620 |
| 預り金 | 9,073 | 10,799 |
| 流動負債合計 | 360,772 | 211,662 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 410,000 |
| リース債務 | 355,245 | 335,309 |
| 固定負債合計 | 605,245 | 745,309 |
| 負債合計 | 966,017 | 956,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,298,446 | 2,298,446 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,562,760 | △1,673,008 |
| 利益剰余金合計 | △1,562,760 | △1,673,008 |
| 株主資本合計 | 735,685 | 625,437 |
| 純資産合計 | 735,685 | 625,437 |
| 負債純資産合計 | 1,701,703 | 1,582,409 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 458,026 | ※1 860,510 |
| 売上原価 | 219,780 | 202,826 |
| 売上総利益 | 238,246 | 657,683 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 586,628 | ※2,※3 745,179 |
| 営業損失(△) | △348,382 | △87,495 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※1 3,689 | ※1 388 |
| 受取手数料 | - | 1,393 |
| 為替差益 | - | 171 |
| その他 | 268 | 363 |
| 営業外収益合計 | 3,957 | 2,317 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,174 | 13,698 |
| 営業外費用合計 | 11,174 | 13,698 |
| 経常損失(△) | △355,599 | △98,876 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※4 17,329 | ※4 134,502 |
| 特別利益合計 | 17,329 | 134,502 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 400 |
| 固定資産圧縮損 | ※4 11,715 | ※4 105,223 |
| 投資有価証券評価損 | - | 5,000 |
| 関係会社株式評価損 | 683,555 | - |
| 本社移転費用 | - | 32,400 |
| 特別損失合計 | 695,271 | 143,024 |
| 税引前当期純損失(△) | △1,033,541 | △107,397 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 2,850 |
| 当期純損失(△) | △1,036,391 | △110,247 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首製品棚卸高 | - | - | |
| 当期製品製造原価 | ※ | 219,780 | 202,826 |
| 合計 | 219,780 | 202,826 | |
| 期末製品棚卸高 | - | - | |
| 売上原価 | 219,780 | 202,826 |
(注)※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 67,305 | 29.8 | 62,911 | 31.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 85,525 | 37.8 | 82,345 | 41.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 73,265 | 32.4 | 54,122 | 27.1 |
| 当期総製造費用 | 226,096 | 100.0 | 199,379 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 10,822 | 17,139 | |||
| 合計 | 236,919 | 216,518 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 17,139 | 13,691 | |||
| 当期製品製造原価 | 219,780 | 202,826 | |||
(注)※. 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 減価償却費(千円) | 23,860 | 18,511 |
| 賃借料 (千円) | 17,697 | 12,877 |
| 共同研究費(千円) | 11,502 | 11,182 |
| 旅費交通費(千円) | 4,164 | 3,047 |
| 水道光熱費(千円) | 4,238 | 2,478 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,298,446 | 235,002 | - | 235,002 | △761,371 | 1,772,077 | 1,772,077 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本準備金からその他資本剰余金への振替 | △235,002 | 235,002 | - | - | - | ||
| 欠損填補 | △235,002 | △235,002 | 235,002 | - | - | ||
| 当期純損失(△) | △1,036,391 | △1,036,391 | △1,036,391 | ||||
| 当期変動額合計 | - | △235,002 | - | △235,002 | △801,389 | △1,036,391 | △1,036,391 |
| 当期末残高 | 2,298,446 | - | - | - | △1,562,760 | 735,685 | 735,685 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,298,446 | - | - | - | △1,562,760 | 735,685 | 735,685 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失(△) | △110,247 | △110,247 | △110,247 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △110,247 | △110,247 | △110,247 |
| 当期末残高 | 2,298,446 | - | - | - | △1,673,008 | 625,437 | 625,437 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失(△) | △1,033,541 | △107,397 |
| 減価償却費 | 65,184 | 69,265 |
| 為替差損益(△は益) | - | △171 |
| 差入保証金償却額 | 1,095 | 1,095 |
| 固定資産除却損 | - | 400 |
| 固定資産圧縮損 | 11,715 | 105,223 |
| 投資有価証券評価損 | - | 5,000 |
| 関係会社株式評価損 | 683,555 | - |
| 受取利息 | △3,689 | △388 |
| 支払利息 | 11,174 | 13,698 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △12,791 | △90,746 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,316 | 3,447 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △3,643 | △31,563 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △3,087 | 3,087 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △10,151 | 3,987 |
| 前払金の増減額(△は増加) | △15,396 | 15,396 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 470 | 556 |
| 立替金の増減額(△は増加) | △94 | 71 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,860 | △3,435 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 15,709 | △2,378 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △9,114 | 3,260 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 23,294 | △199,929 |
| その他 | 6,123 | 2,055 |
| 小計 | △273,641 | △209,468 |
| 利息の受取額 | 6 | 3 |
| 利息の支払額 | △11,174 | △13,698 |
| 法人税等の支払額 | △2,850 | △2,850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △287,659 | △226,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,436 | △107,205 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,194 | △18,637 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △500,000 | △213,000 |
| 関係会社長期貸付金の回収による収入 | 500,000 | 213,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △10 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,640 | △125,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 210,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | - |
| リース債務の返済による支出 | △19,936 | △19,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,936 | 190,063 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △430,236 | △161,791 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 812,556 | 382,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 382,320 | ※ 220,528 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品 個別法による原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 15～20年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
株式発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 共同開発契約
共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル等を提出し対価を得ております。このような契約においては、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識しております。
② ライセンス契約
ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社(ティエムティ株式会社)株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式 106,444千円
・関係会社株式評価損 683,555千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。
また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の当該株式の発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において株式の更なる減額が必要となり、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社(ティエムティ株式会社)長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社長期貸付金 213,000千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価においては、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として関係会社長期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および関係会社の経営状況の影響を受け,翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 717,616千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、19年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 666,229千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、18年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」を記載しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しており、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当事業年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物 | 43,531千円 | 55,164千円 |
| 構築物 | 34,570 | 34,570 |
| 機械及び装置 | 433,933 | 515,151 |
| 工具、器具及び備品 | 3,039 | 3,039 |
| ソフトウエア | 9,845 | 22,217 |
| 計 | 524,920 | 630,144 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 147,706千円 | 210,370千円 |
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 未収入金 | 61,204千円 | 87,237千円 |
| 立替金 | 10,181 | 10,181 |
| 契約負債 | 200,000 | - |
4 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額および期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | -千円 | 200,000千円 |
| 受取利息 | 3,682 | 385 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0%、当事業年度0.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0%、当事業年度100.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 研究開発費 | 362,999千円 | 452,890千円 |
| 給与手当 | 57,180 | 82,233 |
| 支払報酬 | 36,440 | 50,888 |
| 役員報酬 | 28,620 | 33,720 |
| 特許費用 | 28,673 | 25,911 |
| 租税公課 | 14,328 | 24,283 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 362,999千円 | 452,890千円 |
※4 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
補助金収入は、中小企業経営支援等対策費補助金、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 普通株式 | 25,000 | - | - | 25,000 |
| A種種類株式 | 10,714 | - | - | 10,714 |
| B種種類株式 | 35,300 | - | - | 35,300 |
| C種種類株式 | 28,404 | - | - | 28,404 |
| D種種類株式 | 15,628 | - | - | 15,628 |
| E種種類株式 | 6,250 | - | - | 6,250 |
| F種種類株式 | 6,441 | - | - | 6,441 |
| G種種類株式 | 6,697 | - | - | 6,697 |
| 合計 | 134,434 | - | - | 134,434 |
2.新株予約権に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | |||
| 第1回新株予約権 | B種種類株式 | 2,500 | - | 2,500 | - | - |
| ストック・オプションとしての第2回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第3回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回①新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回②新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回③新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回④新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回⑤新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,500 | - | 2,500 | - | - | |
(注)1.第4回①、②、③、④および⑤新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第1回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了による消滅2,500株によるものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 普通株式 | 25,000 | 109,434 | - | 134,434 |
| A種種類株式 | 10,714 | - | 10,714 | - |
| B種種類株式 | 35,300 | - | 35,300 | - |
| C種種類株式 | 28,404 | - | 28,404 | - |
| D種種類株式 | 15,628 | - | 15,628 | - |
| E種種類株式 | 6,250 | - | 6,250 | - |
| F種種類株式 | 6,441 | - | 6,441 | - |
| G種種類株式 | 6,697 | - | 6,697 | - |
| 合計 | 134,434 | 109,434 | 109,434 | 134,434 |
(変動事由の概要)
(1) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 10,714株
(2) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 35,300株
(3) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 28,404株
(4) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 15,628株
(5) E種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,250株
(6) F種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,441株
(7) G種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 6,697株
2.新株予約権に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての第2回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第3回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回①新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回②新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回③新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回④新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第4回⑤新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第5回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注)1.第4回②、③、④、⑤及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 382,320千円 | 220,528千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 382,320 | 220,528 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
マイクロ波化学関連事業における実証開発設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1年内 | 18,120千円 |
| 1年超 | 321,630 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
マイクロ波化学関連事業における実証開発設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1年内 | 18,120千円 |
| 1年超 | 303,510 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後19年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 382,320 | 382,320 | - |
| (2)売掛金 | 68,627 | 68,627 | - |
| (3)未収入金 | 68,360 | 68,360 | - |
| (4)立替金 | 10,253 | 10,253 | - |
| (5)関係会社長期貸付金 | 213,000 | 213,000 | - |
| (6)差入保証金 | 76,743 | 70,825 | △5,917 |
| (7)買掛金 | (8,140) | (8,140) | - |
| (8)未払金 | (41,828) | (41,828) | - |
| (9)未払法人税等 | (4,140) | (4,140) | - |
| (10)長期借入金 | (250,000) | (250,000) | - |
| (11)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | (375,181) | (426,648) | 51,467 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期貸付金
返済期日までのキャッシュ・フローを期末に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)差入保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 10,000 |
| 関係会社株式 | 106,444 |
非上場株式および関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 382,320 | - | - | - |
| 売掛金 | 68,627 | - | - | - |
| 未収入金 | 68,360 | - | - | - |
| 立替金 | 10,253 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 23,000 | 190,000 | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 76,743 |
| 合計 | 529,562 | 23,000 | 190,000 | 76,743 |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 50,000 | 200,000 | - | - | - |
| リース債務 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 275,500 |
| 合計 | 19,936 | 69,936 | 219,936 | 19,936 | 19,936 | 275,500 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後18年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 差入保証金 | 75,648 | 70,408 | △5,239 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | (460,000) | (460,000) | - |
| (3) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | (355,245) | (406,857) | 51,612 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 関係会社株式 | 319,444 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 220,528 | - | - | - |
| 売掛金 | 159,546 | - | - | - |
| 未収入金 | 100,309 | - | - | - |
| 立替金 | 10,181 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 75,648 |
| 合計 | 490,566 | - | - | 75,648 |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 50,000 | 410,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 255,564 |
| 合計 | 69,936 | 429,936 | 19,936 | 19,936 | 19,936 | 255,564 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 差入保証金 | - | 70,408 | - | 70,408 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | (460,000) | - | (460,000) |
| (3) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | - | (406,857) | - | (406,857) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)差入保証金
返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 関係会社株式 | 106,444千円 | 319,444千円 |
2.その他有価証券
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 投資有価証券 | 10,000千円 | 5,000千円 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、関係会社株式について683,555千円の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、投資有価証券について5,000千円の減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回①新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 | 当社取締役 3名 当社従業員 31名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 270,000株 | 普通株式 852,800株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2014年12月24日 | 2019年3月30日 | 2020年3月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月23日 至 2024年12月22日 | 自 2021年3月29日 至 2029年3月28日 | 自 2022年3月14日 至 2030年3月13日 |
| 第4回②新株予約権 | 第4回③新株予約権 | 第4回④新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 28名 | 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 254,700株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2020年4月24日 | 2020年7月29日 | 2020年8月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年4月16日 至 2030年4月15日 | 自 2022年7月16日 至 2030年7月15日 | 自 2022年8月20日 至 2030年8月19日 |
| 第4回⑤新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 82,200株 |
| 付与日 | 2021年2月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月2日 至 2031年2月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回① 新株予約権 | 第4回② 新株予約権 | 第4回③ 新株予約権 | 第4回④ 新株予約権 | 第4回⑤ 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | 192,400 | 846,400 | 30,000 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | 10,000 | 254,700 | 46,000 | 82,200 | |
| 失効 | - | 6,000 | - | - | 5,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 192,400 | 840,400 | 30,000 | 10,000 | 249,700 | 46,000 | 82,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回①②③④⑤ 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 | 302 | 431 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 -千円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回①新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 | 当社取締役 3名 当社従業員 31名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 270,000株 | 普通株式 852,800株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2014年12月24日 | 2019年3月30日 | 2020年3月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月23日 至 2024年12月22日 | 自 2021年3月29日 至 2029年3月28日 | 自 2022年3月14日 至 2030年3月13日 |
| 第4回②新株予約権 | 第4回③新株予約権 | 第4回④新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 28名 | 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 254,700株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2020年4月24日 | 2020年7月29日 | 2020年8月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年4月16日 至 2030年4月15日 | 自 2022年7月16日 至 2030年7月15日 | 自 2022年8月20日 至 2030年8月19日 |
| 第4回⑤新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 82,200株 | 普通株式 165,600株 |
| 付与日 | 2021年2月5日 | 2022年2月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月2日 至 2031年2月1日 | 自 2024年2月1日 至 2032年1月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回① 新株予約権 | 第4回② 新株予約権 | 第4回③ 新株予約権 | 第4回④ 新株予約権 | 第4回⑤ 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | 192,400 | 840,400 | 30,000 | 10,000 | 249,700 | 46,000 | 82,200 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | 2,000 | - | - | 2,200 | 1,800 | 3,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 192,400 | 838,400 | 30,000 | 10,000 | 247,500 | 44,200 | 79,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 第5回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 165,600 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 165,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回①②③④⑤ 新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 | 302 | 431 | 461 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 -千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 683,049千円 |
| 減損損失 | 71,709 |
| 研究受託前受金 | 61,249 |
| 減価償却超過額 | 37,772 |
| 関係会社株式評価損 | 270,586 |
| その他 | 5,350 |
| 繰延税金資産 小計 | 1,129,717 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △683,049 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △446,668 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,129,717 |
| 繰延税金資産 合計 | - |
| 繰延税金資産の純額 | - |
(注)1.評価性引当額が292,597千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 39,329 | 76,259 | 119,551 | 158,953 | 43,513 | 245,442 | 683,049 |
| 評価性引当額 | △39,329 | △76,259 | △119,551 | △158,953 | △43,513 | △245,442 | △683,049 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -(*2) |
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 737,868千円 |
| 減損損失 | 56,361 |
| 減価償却超過額 | 47,827 |
| 関係会社株式評価損 | 270,586 |
| その他 | 7,785 |
| 繰延税金資産 小計 | 1,120,430 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △737,868 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △382,561 |
| 評価性引当額小計 | △1,120,430 |
| 繰延税金資産 合計 | - |
| 繰延税金資産の純額 | - |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 76,259 | 119,551 | 158,953 | 43,513 | 58,355 | 281,236 | 737,868 |
| 評価性引当額 | △76,259 | △119,551 | △158,953 | △43,513 | △58,355 | △281,236 | △737,868 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -(*2) |
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 990,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 106,444 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △653,258 |
(注)上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,203,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 280,611 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △38,833 |
(注)上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
| フェーズ1 | フェーズ2 | フェーズ3 | フェーズ4 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 211,925 | 246,101 | - | - | 458,026 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 |
| 三井化学㈱ | 121,143 |
| 大日本印刷㈱ | 87,000 |
| 太陽化学㈱ | 53,300 |
| BASF戸田バッテリーマテリアルズ(同) | 48,300 |
| 三菱ケミカル㈱ | 48,000 |
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
| フェーズ1 | フェーズ2 | フェーズ3 | フェーズ4 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 309,950 | 320,460 | 30,000 | 200,100 | 860,510 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 |
| 三菱ケミカル㈱ | 215,432 |
| 三井化学㈱ | 214,281 |
| ティエムティ㈱ | 200,000 |
| 大日本印刷㈱ | 92,500 |
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ティエムティ株式会社 | 三重県四日市市 | 990,000 | 食品添加物の製造・販売 | 所有 直接50 | 役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与 | 貸付金の回収 | 500,000 | 関係会社長期貸付金 | 213,000 |
| 受取利息(注)1 | 3,682 | 未収入金 | 23,897 | |||||||
| 出向人件費等(注)2 | 25,127 | 未収入金 | 37,306 | |||||||
| ライセンス供与に係る対価の前受(注)3 | - | 前受金 | 200,000 | |||||||
| 新株の発行(注)4 | 500,000 | 関係会社株式(注)5 | 106,444 |
(注)1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3.特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。
4.当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。
5.関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております(過去の取引総額は990,000千円)。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 吉野 巌 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 8.7 | 当社代表取締役 債務被保証 | 当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1 | - | - | - |
| 当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1 | - | - | - |
(注)1.当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ティエムティ株式会社 | 三重県四日市市 | 1,203,000 | 食品添加物の製造・販売 | 所有 直接50 | 役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与 | 貸付金の回収 | 213,000 | 関係会社長期貸付金 | - |
| 受取利息(注)1 | 385 | 未収入金 | 24,283 | |||||||
| 出向人件費等(注)2 | 25,648 | 未収入金 | 62,954 | |||||||
| ライセンス収入 (注)3 | 200,000 | 前受金 | - | |||||||
| 新株の発行(注)4 | 213,000 | 関係会社株式(注)5 | 319,444 |
(注)1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3. 特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約に基づき受取ったライセンス料を売上計上しております。
4.当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。
5.関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております(過去の取引総額は1,203,000千円)。
2.役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 吉野 巌 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 8.7 | 当社代表取締役 債務被保証 | 当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1 | - | - | - |
| 当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1 | - | - | - |
(注)1.当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| ティエムティ㈱ | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | 334,607 | 116,597 |
| 固定資産合計 | 2,323,117 | 2,620,725 |
| 流動負債合計 | 1,135,553 | 1,446,402 |
| 固定負債合計 | 1,309,281 | 729,697 |
| 純資産合計 | 212,888 | 561,222 |
| 売上高 | - | - |
| 税引前当期純損失 | △1,305,512 | △72,189 |
| 当期純損失 | △1,306,516 | △77,666 |
(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | |
| マイクロ波化学関連事業 | |
| 共同開発契約 | 660,410 |
| ライセンス契約 | 200,000 |
| その他 | 100 |
| 合計 | 860,510 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高):売掛金 | 68,627 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高):売掛金 | 159,546 |
| 契約負債(期首残高):前受金 | 244,550 |
| 契約負債(期末残高):前受金 | 44,620 |
(注)1.前受金は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は239,050千円であります。また、当事業年度において、契約負債が199,930千円減少した主な理由は、ライセンス契約に係る契約負債200,000千円を収益の認識に伴い取り崩したものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △1,534円48銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △414円55銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △1,036,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △1,036,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,500,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権7種類(新株予約権の数14,507個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 46円52銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △43円57銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △110,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △110,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,529,982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権8種類(新株予約権の数16,071個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。また、2022年4月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 134,434株
今回の分割により増加する株式数 13,308,966株
株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株
株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2020年3月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。また、2022年4月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 134,434株
今回の分割により増加する株式数 13,308,966株
株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株
株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2020年3月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。