(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、8,751千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
(百万円)

年金資産の額	30,856
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	37,284
差引額	△6,428

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
0.3%
(3)補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高10,274百万円及び別途積立金5,126百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は13年0カ月であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,886千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、10,186千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)
(百万円)

年金資産の額	34,755
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	38,940
差引額	△4,184

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,746百万円及び別途積立金3,846百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は12年0カ月であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,701千円であります。