有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月10日開催の取締役会において承認された第16期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第15期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① [財務諸表]
イ [貸借対照表]
ロ [損益計算書]
[その他の原価明細書]
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
ハ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ニ [キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
[注記事項]
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
①ネットワーク健診事業
(1)ネットワーク健診は、企業保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健診結果デジタル化/判定一元化のサービスを提供し健診結果を引き渡すものです。健診結果の引渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
(2)健診案内サービスは、健診案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
②健康管理クラウド事業
(1)健康管理クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
(2)クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
(3)代理店によるライセンス販売は、ライセンスを販売した一時点で収益を認識しております。
③医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健診受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客はサービスの提供につれてその便益を享受することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワーク健診事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネットワーク健診事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健診結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するクラウド(SaaS)事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つであるPETに関連する事業およびその他新規案件等の事業であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していない為、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.当社は、2022年1月21日開催の取締役会決議により、2022年2月17日付で1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月10日開催の取締役会において承認された第16期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第15期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① [財務諸表]
イ [貸借対照表]
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,099,255 | 1,232,855 |
| 売掛金 | 924,914 | 941,628 |
| 商品 | 66,420 | 146,304 |
| 前払費用 | 26,857 | 28,305 |
| 未収入金 | 32,123 | 45,330 |
| その他 | 6 | 6 |
| 流動資産合計 | 2,149,577 | 2,394,430 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 310,615 | 285,442 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 86,999 | 73,800 |
| 有形固定資産合計 | 397,615 | 359,242 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 339,188 | 365,610 |
| その他 | 234 | 234 |
| 無形固定資産合計 | 339,423 | 365,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 250 | 229 |
| 繰延税金資産 | ― | 3,125 |
| 差入保証金 | 82,570 | 82,570 |
| 投資その他の資産合計 | 82,821 | 85,925 |
| 固定資産合計 | 819,860 | 811,013 |
| 資産合計 | 2,969,438 | 3,205,444 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 907,747 | 741,433 |
| リース債務 | 2,302 | 2,372 |
| 未払金 | 170,078 | 214,355 |
| 未払費用 | ― | 2,466 |
| 未払法人税等 | 94,461 | 154,230 |
| 契約負債 | ― | 80,968 |
| 預り金 | 5,642 | 3,936 |
| 前受収益 | 86,839 | ― |
| 未払消費税等 | 51,910 | 17,808 |
| 役員賞与引当金 | ― | 10,000 |
| 流動負債合計 | 1,318,982 | 1,227,571 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 7,546 | 5,174 |
| 繰延税金負債 | 1,584 | ― |
| 資産除去債務 | 32,051 | 32,150 |
| その他 | 790 | 534 |
| 固定負債合計 | 41,973 | 37,858 |
| 負債合計 | 1,360,956 | 1,265,429 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 408,615 | 408,615 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 381,374 | 381,374 |
| 資本剰余金合計 | 381,374 | 381,374 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 818,492 | 1,150,025 |
| 利益剰余金合計 | 818,492 | 1,150,025 |
| 株主資本合計 | 1,608,481 | 1,940,014 |
| 純資産合計 | 1,608,481 | 1,940,014 |
| 負債純資産合計 | 2,969,438 | 3,205,444 |
ロ [損益計算書]
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 8,302,126 | 9,292,370 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 129,962 | 66,420 |
| 当期商品仕入高 | 5,798,437 | 6,660,945 |
| 合計 | 5,928,399 | 6,727,366 |
| 商品期末棚卸高 | 66,420 | 146,304 |
| 商品売上原価 | 5,861,979 | 6,581,061 |
| その他の原価 | 864,510 | 866,711 |
| 売上原価合計 | 6,726,489 | 7,447,772 |
| 売上総利益 | 1,575,637 | 1,844,597 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,041,968 | 1,179,229 |
| 営業利益 | 533,668 | 665,368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 9,781 | ― |
| 雑収入 | 22 | 27 |
| 営業外収益合計 | 9,804 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 328 | 261 |
| 上場関連費用 | ― | 7,692 |
| その他 | 714 | 2 |
| 営業外費用合計 | 1,042 | 7,956 |
| 経常利益 | 542,429 | 657,439 |
| 特別利益 | ||
| サービス終了に伴う清算益 | 29,250 | ― |
| 特別利益合計 | 29,250 | ― |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 40,694 | ― |
| 特別損失合計 | 40,694 | ― |
| 税引前当期純利益 | 530,985 | 657,439 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,299 | 219,201 |
| 法人税等調整額 | 11,526 | △4,710 |
| 法人税等合計 | 159,826 | 214,491 |
| 当期純利益 | 371,159 | 442,948 |
[その他の原価明細書]
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 外注費 | 518,462 | 60.0 | 528,300 | 61.0 | |
| Ⅱ 減価償却費 | 179,378 | 20.7 | 167,657 | 19.3 | |
| Ⅲ その他 | ※ | 166,669 | 19.3 | 170,752 | 19.7 |
| その他の原価 | 864,510 | 100.0 | 866,711 | 100.0 | |
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| システム費 | 79,113 | 87,381 |
| 通信費 | 80,615 | 72,952 |
| その他 | 6,940 | 10,419 |
ハ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 408,615 | 381,374 | 597,431 | 1,387,420 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △150,097 | △150,097 | ||
| 当期純利益 | 371,159 | 371,159 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 221,061 | 221,061 |
| 当期末残高 | 408,615 | 381,374 | 818,492 | 1,608,481 |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 1,387,420 | |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △150,097 | |
| 当期純利益 | 371,159 | |
| 当期変動額合計 | 221,061 | |
| 当期末残高 | 1,608,481 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 408,615 | 381,374 | 818,492 | 1,608,481 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △111,415 | △111,415 | ||
| 当期純利益 | 442,948 | 442,948 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 331,532 | 331,532 |
| 当期末残高 | 408,615 | 381,374 | 1,150,025 | 1,940,014 |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 1,608,481 | |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △111,415 | |
| 当期純利益 | 442,948 | |
| 当期変動額合計 | 331,532 | |
| 当期末残高 | 1,940,014 |
ニ [キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 530,985 | 657,439 |
| 減価償却費 | 209,059 | 202,470 |
| 固定資産除却損 | 40,694 | ― |
| サービス終了に伴う清算益 | △29,250 | ― |
| 助成金収入 | △9,781 | ― |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 328 | 261 |
| 上場関連費用 | ― | 7,692 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △37,115 | △16,714 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 63,541 | △79,883 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △18,076 | △13,207 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 154,730 | △166,313 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | △3,943 | △86,839 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | ― | 80,968 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △26,816 | △33,902 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | ― | 10,000 |
| その他 | 5,066 | 8,503 |
| 小計 | 879,423 | 570,475 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △328 | △261 |
| 助成金の受取額 | 9,781 | ― |
| 法人税等の支払額 | △204,589 | △162,043 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 684,286 | 408,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,495 | △16,342 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,470 | △138,817 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,459 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,506 | △155,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 上場関連費用の支出 | ― | △5,692 |
| リース債務の返済による支出 | △2,022 | △2,302 |
| 配当金の支払額 | △150,097 | △111,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,120 | △119,410 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 361,659 | 133,599 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 737,595 | 1,099,255 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,099,255 | 1,232,855 |
[注記事項]
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
①ネットワーク健診事業
(1)ネットワーク健診は、企業保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健診結果デジタル化/判定一元化のサービスを提供し健診結果を引き渡すものです。健診結果の引渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
(2)健診案内サービスは、健診案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
②健康管理クラウド事業
(1)健康管理クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
(2)クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
(3)代理店によるライセンス販売は、ライセンスを販売した一時点で収益を認識しております。
③医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健診受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客はサービスの提供につれてその便益を享受することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワーク健診事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネットワーク健診事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健診結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するクラウド(SaaS)事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つであるPETに関連する事業およびその他新規案件等の事業であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ネットワーク健診事業 | 健康管理クラウド事業 | 医療機関等支援事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,510,496 | 527,620 | 264,009 | 8,302,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,510,496 | 527,620 | 264,009 | 8,302,126 |
| セグメント利益 | 162,439 | 275,003 | 96,225 | 533,668 |
(注)1. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ネットワーク健診事業 | 健康管理クラウド事業 | 医療機関等支援事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,327,657 | 682,813 | 281,900 | 9,292,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,327,657 | 682,813 | 281,900 | 9,292,370 |
| セグメント利益 | 222,559 | 344,217 | 98,590 | 665,368 |
(注)1. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していない為、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 295円23銭 | 356円08銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 68円12銭 | 81円30銭 |
(注)1.当社は、2022年1月21日開催の取締役会決議により、2022年2月17日付で1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 371,159 | 442,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 371,159 | 442,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,200 | 5,448,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権2種類(新株予約権の数 4,200個 普通株式 420,000株) |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,608,481 | 1,940,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,608,481 | 1,940,014 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 5,448,200 | 5,448,200 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。