(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	9,784千円
未払事業税	9,060 〃
その他	10,564 〃
繰延税金資産小計	29,409千円
評価性引当額(注)	△9,784 〃
繰延税金資産合計	19,625千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,683千円
繰延税金負債合計	△9,683 〃
繰延税金資産純額	9,942千円

(注)評価性引当額の変動は資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0%
評価性引当額の増減	1.8%
法人税の特別控除	△1.6%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	9,814千円
未払事業税	6,513 〃
その他	727 〃
繰延税金資産小計	17,054千円
評価性引当額(注)	△9,814 〃
繰延税金資産合計	7,240千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,825千円
繰延税金負債合計	△8,825 〃
繰延税金負債純額	△1,584千円

(注)評価性引当額の変動は資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。