当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在は内部留保の充実を図り、事業基盤の整備や収益力強化のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、当期純利益が500百万円を達成する時期を目途として、配当性向20%程度の利益還元を検討しています。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を9月30日、中間配当の基準日を3月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることのできる旨を定款に定めております。