(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、従来より、一括に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上しております。そのため、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(消費税等の支払時期の変更)
将来の税率変動に備えるため、収益に係る消費税等の支払時期を変更しております。従来、一括に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上し、同時点で消費税等も計上しておりましたが、第1四半期会計期間の期首から保証料を収受した時点で消費税等を計上する方法に変更しております。当該変更により損益に与える影響はありませんが、「流動負債」の「未払消費税等」が変更前に比べ97,216千円増加しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当第2四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。