(税効果会計関係)
前事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
長期未払金	2,267千円
投資有価証券評価損	3,011 〃
関係会社出資金評価損	11,037 〃
繰延税金資産小計	16,316千円
評価性引当額	△14,048 〃
繰延税金資産合計	2,267千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割等	0.4%
税額控除	△5.4%
軽減税率適用による影響	△1.9%
評価性引当額の増減	2.0%
その他	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%

当事業年度(2021年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	897千円
賞与引当金	11,904 〃
未払事業税	16,359 〃
関係会社出資金評価損	11,037 〃
その他	1,065 〃
繰延税金資産小計	41,263千円
評価性引当額	△10,980 〃
繰延税金資産合計	30,282千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.1%
税額控除	△6.9%
軽減税率適用による影響	△0.2%
評価性引当額の増減	△0.2%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%