(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額82,920千円については、本社オフィス移転費用に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
本社オフィス移転費用
労働力人口の低下に伴いアウトソーシングの活用が重要となっていくなか、当社の展開する、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業をより拡大させるため、本社オフィス移転を予定しており、これに伴う内装設備、敷金差入及び引越費用等として82,920千円(2024年9月期82,920千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。