有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(3)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(4)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 公認会計士 長井 一浩(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,750,000株 |
| 付与日 | 2019年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2021年1月31日至2034年9月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 1,750,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 1,750,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 539 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 公認会計士 長井 一浩(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,750,000株 |
| 付与日 | 2019年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2021年1月31日至2034年9月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 1,750,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 1,750,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 539 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(3)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(4)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円