(税効果会計関係)
前事業年度(2020年7月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	93千円
一括償却資産償却超過額	1,179 〃
ソフトウエア	4,362 〃
長期前払費用	261 〃
資産除去債務	1,530 〃
未払事業税	11,603 〃
ポイント引当金	14,518 〃
繰延税金資産小計	33,548千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	33,548千円
繰延税金負債
保険積立金	1,908 〃
繰延税金負債合計	1,908 〃
繰延税金資産純額	31,640千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。
当事業年度(2021年7月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	10,034千円
一括償却資産償却超過額	1,469 〃
ソフトウエア	2,181 〃
長期前払費用	1,542 〃
資産除去債務	1,196 〃
未払事業税	15,398 〃
繰延税金資産小計	31,823千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	31,823千円
繰延税金負債
保険積立金	1,908 〃
繰延税金負債合計	1,908 〃
繰延税金資産純額	29,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税等均等割	0.0
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.0
軽減税率による影響額	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%