(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。なお、2021年10月13日に1株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年11月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 150,000
付与日	2019年11月29日
権利確定条件	① 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。但し、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月19日～2029年11月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年11月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	150,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	150,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	2019年11月18日
権利行使価格(円) (注)	432
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2021年10月13日付けの株式分割(株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格にて換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。なお、2021年10月13日に1株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年11月18日	2021年10月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3	当社取締役 3 当社従業員 232
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 150,000	普通株式 99,600
付与日	2019年11月29日	2021年11月1日
権利確定条件	① 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。但し、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	① 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。但し、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月19日～2029年11月18日	2023年10月19日～2031年10月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年11月18日	2021年10月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	150,000	-
付与	-	99,600
失効	-	-
権利確定	150,000	-
未確定残	-	99,600
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	150,000	-
権利行使	-	-
失効	150,000	-
未行使残	-	-

② 単価情報

決議年月日	2019年11月18日	2021年10月18日
権利行使価格(円) (注)	432	512
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2021年10月13日付けの株式分割(株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格にて換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円