(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2021年10月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 232
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 99,600
付与日	2021年11月1日
権利確定条件	① 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。但し、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月19日～2031年10月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2021年10月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	99,600
付与	―
失効	3,200
権利確定	―
未確定残	96,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	2021年10月18日
権利行使価格(円)	512
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプションの付与日時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	145,178 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円