(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 -千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の委託者 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 700,000株
付与日	2020年10月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 2020年10月2日 至 2032年10月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2020年9月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	700,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	700,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	400
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 -千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の委託者 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 700,000株
付与日	2020年10月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 2020年10月2日 至 2032年10月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2020年9月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	700,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	700,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	400
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額
53,200千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額該当事項はありません。