(資産除去債務関係)
前事業年度(2020年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び開発職拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.03～0.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	9,051千円
時の経過による調整額	13 〃
見積りの変更による増加額	180 〃
期末残高	9,245千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、開発職拠点の閉鎖決定に伴う新たな情報の入手により原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に180千円加算しております。
当事業年度(2021年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.00～0.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	9,245千円
時の経過による調整額	5 〃
見積りの変更による増加額	226 〃
資産除去債務の履行による減少額	△2,978 〃
期末残高	6,499千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に226千円加算しております。