(ストックオプション等関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	2009年ストックオプション (第3回新株予約権)	2009年ストックオプション (第4回新株予約権)	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名	当社従業員 18名	当社取締役 3名 当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 95,000株	普通株式 205,000株	普通株式 300,000株
付与日	2009年11月30日	2009年11月30日	2019年10月31日
権利確定条件	(1) 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 (3) その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1) 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 (3) その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1) 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 (3) 当社の普通株式にかかる株券が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 (4) その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2009年11月30日 至 2011年11月30日	自 2009年11月30日 至 2011年11月30日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2011年12月1日 至 2019年9月30日	自 2011年12月1日 至 2019年9月30日	自 2021年11月1日 至 2029年8月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年6月8日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数

	2009年ストックオプション (第3回新株予約権)	2009年ストックオプション (第4回新株予約権)	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)
権利確定前(株)
前事業年度末	35,000	70,000	―
付与	―	―	300,000
失効	35,000	70,000	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	300,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 2019年10月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年6月8日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報

	2009年ストックオプション (第3回新株予約権)	2009年ストックオプション (第4回新株予約権)	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)
権利行使価格(円)	200	200	400
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 2019年10月31日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、また2022年6月8日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第3回・第4回は類似業種比準方式及び純資産価額方式、第5回はDCF法によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	24,000 千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)	2020年ストックオプション (第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名 当社従業員 32名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 300,000株	普通株式 45,000株
付与日	2019年10月31日	2020年11月30日
権利確定条件	(1) 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 (3) 当社の普通株式にかかる株券が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 (4) その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1) 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 (3) 当社の普通株式にかかる株券が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 (4) その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年11月1日 至 2029年8月31日	自 2022年12月1日 至 2030年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月8日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数

	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)	2020年ストックオプション (第6回新株予約権)
権利確定前(株)
前事業年度末	300,000	―
付与	―	45,000
失効	9,000	―
権利確定	―	―
未確定残	291,000	45,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 2022年6月8日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報

	2019年ストックオプション (第5回新株予約権)	2020年ストックオプション (第6回新株予約権)
権利行使価格(円)	400	480
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2022年6月8日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第5回、第6回ともにDCF法によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	198,000 千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円