(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,626	千円	14,101	千円
未払事業税	7,588	〃	7,675	〃
ソフトウエア開発費	5,557	〃	14,895	〃
資産除去債務	1,990	〃	4,452	〃
ソフトウエア	39,327	〃	35,878	〃
その他	5,627	〃	10,763	〃
繰延税金資産小計	67,718	千円	87,767	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	―	〃	△4,452	〃
繰延税金資産合計	67,718	千円	83,314	千円
繰延税金負債
資産除去債務償却費	△1,097	千円	△4,253	千円
繰延税金負債合計	△1,097	千円	△4,253	千円
繰延税金資産の純額	66,620	千円	79,061	千円

(注)評価性引当額が4,452千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
法人税額の特別控除	△8.0		△4.3
住民税均等割	0.1		0.0
税率変更による影響	1.0		0.3
軽減税率適用による影響	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△1.9		0.9
その他	△0.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		29.4