有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 48,417千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 56,390千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2017年4月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年4月13日 至2019年4月12日 |
| 権利行使期間 | 自2019年4月13日 至2029年4月12日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 150,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 150,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 48,417千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 150,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 2017年4月13日 | 2021年5月28日 | 2021年9月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年4月13日 至2019年4月12日 | 自2021年5月28日 至2023年5月28日 | 自2021年9月30日 至2023年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自2019年4月13日 至2029年4月12日 | 自2023年5月29日 至2031年5月28日 | 自2023年10月1日 至2031年9月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 150,000 | - | - | |
| 付与 | - | 15,000 | 85,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 150,000 | 15,000 | 85,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 248 | 1,668 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 56,390千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額