有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業展開について
(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について
当社は、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社は引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。
しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品・サービスの関連性について
当社は、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。
そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Microsoft Azureへの依存について
当社は、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社が取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社の成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社は、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、そのなかで最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。
Microsoft Azureへの高い依存度が当社の経営的なリスクとならないよう、当社はコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社はAWSのAWS Partner Network(※1)においてSelectティア(※2)に認定されております。また、AWS Public Sector Partner(※3)にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について
当社のサービスの約90%以上がMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして最高位の認定資格である「Azure Expert MSP」も取得しております。
しかしながら、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。
(5) サービス中断の可能性について
当社は、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。
しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルの発生について
当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。
(7) 新規事業展開について
当社は、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。
しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上計上時期について
当社のサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、当社プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。
当社は、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合などには、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる場合があります。
(9) 特定の取引先への依存について
当社の2021年8月期の売上高は、約24.1%がパーソルプロセス&テクノロジー株式会社、約22.2%が厚生労働省であり、どちらもHER-SYSに関連するものです。2021年4月より、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社の発注が厚生労働省からの直接発注に切り替わりましたが、案件の内容は同一であります。2022年8月期は、新型コロナウイルスの感染者急増によるインフラ強化に伴う、リセール・マネージドサービスの売上増加、自動架電サービスの利用増加に伴うSaaSの売上増加により、売上依存度が高くなっており、2022年8月期第3四半期累計期間の売上高合計に占める厚生労働省の割合は約70.4%となっております。この売上は HER-SYSと自動架電サービスの利用回数、利用いただいているシステムの継続によって変動するため、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今後の厚生労働省との契約については、2022年4月～2023年3月度の保守運用に係る随意契約を締結し、当社の2022年8月期下期及び2023年8月期上期に売上計上の予定ですが、2023年8月期下期及び2024年8月期上期に当たる2023年4月～2024年3月度の契約は本書提出日現在では未締結であり、不確実性があります。なお、2024年4月度以降は、感染症の収束可能性等を踏まえ、中期経営計画には織り込んでおりません。
当社としては、主にHER-SYSでご利用いただいている自動架電サービスなどの独自サービスを他業界に展開することや、他省庁の入札案件へ参画していくことにより、顧客基盤の拡大・強化を図ってまいります。
2.外部環境について
(1) 競合について
当社が事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。当社は、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった取り組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積するビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニーズ拡大を捉えてまいります。
しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとする企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激化した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新の対応について
当社の属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。
しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社の製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社においては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、新規参入により当社が属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準の悪化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化による収益変動の可能性について
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る情報管理システムを提供しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、2022年8月期の売上高及び利益は同システムの利用増加の影響を受けております。今後、新型コロナウイルスの感染状況の変化、制度変更等により同システムが使用されなくなることにより、関連する売上高及び利益の成長率が鈍化する可能性があります。
一方で、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大前から、テレワークを積極的に推進し、2019年の第19回テレワーク推進賞では優秀賞を受賞するなどの実績もございました。こうした取り組みによる積み重ねもあり、新型コロナウイルスの感染拡大後も問題なく事業を継続してまいりました。また、新規サービスの開発や秘匿性の高い開発など、対面でのコミュニケーションがより重要になる案件にも対応するため、開発拠点を東京本社と四日市事業所に分散させるといった対策も行ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による「新しい生活様式」は、クラウドを活用したリモート会議やファイル共有によって支えられており、市場環境の観点でも当社事業に対する負の影響は限定的であると考えております。
3.事業運営について
(1) 特定人物の依存について
当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、一個人の属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制について
当社は、本書提出日現在、取締役5名、監査役3名、執行役員3名、従業員195名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 優秀な人的資源の確保について
当社の成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。当社においては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用においては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不採算プロジェクトの発生について
当社はプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部協力先の確保について
当社は必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。
万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サービスの品質について
当社は各プロジェクトにおいて、ISO 9001 (品質マネジメントシステム)に則った管理体制を整備するとともに、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保しております。
しかしながら、何らかの事情により当社が提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社では、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取り組みの結果、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。
当社が提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理体制について
当社では、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、当社では、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO 9001 (品質マネジメントシステム)、ISO/IEC 20000(ITサービスマネジメントシステム)、ISO/IEC 27017(クラウドセキュリティ認証)及びプライバシーマークを取得して各種情報の管理体制を整備しております。
4.その他
(1) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(2) 資金使途について
株式上場時の公募増資による資金調達の資金使途につきましては、①cloud.configの開発費用、②マーケティング費用及び③人員体制強化費用に向けた投資に充当する予定です。
しかしながら、当社が属するIT業界は急速に事業環境が変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新会社設立、M&A、資本業務提携について
当社は、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。
上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大株主との関係について
当社の代表取締役社長である松岡清一は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の77.8%の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
[用語解説]
※1 AWS Partner Network:AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。
※2 Selectティア:AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエクスペリエンスを提供するパートナーを指します。
※3 AWS Public Sector Partner:政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業展開について
(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について
当社は、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社は引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。
しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品・サービスの関連性について
当社は、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。
そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Microsoft Azureへの依存について
当社は、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社が取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社の成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社は、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、そのなかで最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。
Microsoft Azureへの高い依存度が当社の経営的なリスクとならないよう、当社はコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社はAWSのAWS Partner Network(※1)においてSelectティア(※2)に認定されております。また、AWS Public Sector Partner(※3)にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について
当社のサービスの約90%以上がMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして最高位の認定資格である「Azure Expert MSP」も取得しております。
しかしながら、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。
(5) サービス中断の可能性について
当社は、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。
しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルの発生について
当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。
(7) 新規事業展開について
当社は、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。
しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上計上時期について
当社のサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、当社プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。
当社は、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合などには、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる場合があります。
(9) 特定の取引先への依存について
当社の2021年8月期の売上高は、約24.1%がパーソルプロセス&テクノロジー株式会社、約22.2%が厚生労働省であり、どちらもHER-SYSに関連するものです。2021年4月より、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社の発注が厚生労働省からの直接発注に切り替わりましたが、案件の内容は同一であります。2022年8月期は、新型コロナウイルスの感染者急増によるインフラ強化に伴う、リセール・マネージドサービスの売上増加、自動架電サービスの利用増加に伴うSaaSの売上増加により、売上依存度が高くなっており、2022年8月期第3四半期累計期間の売上高合計に占める厚生労働省の割合は約70.4%となっております。この売上は HER-SYSと自動架電サービスの利用回数、利用いただいているシステムの継続によって変動するため、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今後の厚生労働省との契約については、2022年4月～2023年3月度の保守運用に係る随意契約を締結し、当社の2022年8月期下期及び2023年8月期上期に売上計上の予定ですが、2023年8月期下期及び2024年8月期上期に当たる2023年4月～2024年3月度の契約は本書提出日現在では未締結であり、不確実性があります。なお、2024年4月度以降は、感染症の収束可能性等を踏まえ、中期経営計画には織り込んでおりません。
当社としては、主にHER-SYSでご利用いただいている自動架電サービスなどの独自サービスを他業界に展開することや、他省庁の入札案件へ参画していくことにより、顧客基盤の拡大・強化を図ってまいります。
| 取引先 | 2021年8月期実績 | 2022年8月期第3四半期累計期間実績 | ||
| 売上高(千円) | 売上高合計に 占める割合 | 売上高(千円) | 売上高合計に 占める割合 | |
| パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 | 868,826 | 24.1% | - | - |
| 厚生労働省 | 801,013 | 22.2% | 4,768,978 | 70.4% |
2.外部環境について
(1) 競合について
当社が事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。当社は、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった取り組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積するビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニーズ拡大を捉えてまいります。
しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとする企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激化した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新の対応について
当社の属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。
しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社の製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社においては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、新規参入により当社が属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準の悪化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化による収益変動の可能性について
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る情報管理システムを提供しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、2022年8月期の売上高及び利益は同システムの利用増加の影響を受けております。今後、新型コロナウイルスの感染状況の変化、制度変更等により同システムが使用されなくなることにより、関連する売上高及び利益の成長率が鈍化する可能性があります。
一方で、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大前から、テレワークを積極的に推進し、2019年の第19回テレワーク推進賞では優秀賞を受賞するなどの実績もございました。こうした取り組みによる積み重ねもあり、新型コロナウイルスの感染拡大後も問題なく事業を継続してまいりました。また、新規サービスの開発や秘匿性の高い開発など、対面でのコミュニケーションがより重要になる案件にも対応するため、開発拠点を東京本社と四日市事業所に分散させるといった対策も行ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による「新しい生活様式」は、クラウドを活用したリモート会議やファイル共有によって支えられており、市場環境の観点でも当社事業に対する負の影響は限定的であると考えております。
3.事業運営について
(1) 特定人物の依存について
当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、一個人の属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制について
当社は、本書提出日現在、取締役5名、監査役3名、執行役員3名、従業員195名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 優秀な人的資源の確保について
当社の成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。当社においては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用においては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不採算プロジェクトの発生について
当社はプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部協力先の確保について
当社は必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。
万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サービスの品質について
当社は各プロジェクトにおいて、ISO 9001 (品質マネジメントシステム)に則った管理体制を整備するとともに、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保しております。
しかしながら、何らかの事情により当社が提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社では、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取り組みの結果、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。
当社が提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理体制について
当社では、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、当社では、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO 9001 (品質マネジメントシステム)、ISO/IEC 20000(ITサービスマネジメントシステム)、ISO/IEC 27017(クラウドセキュリティ認証)及びプライバシーマークを取得して各種情報の管理体制を整備しております。
4.その他
(1) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(2) 資金使途について
株式上場時の公募増資による資金調達の資金使途につきましては、①cloud.configの開発費用、②マーケティング費用及び③人員体制強化費用に向けた投資に充当する予定です。
しかしながら、当社が属するIT業界は急速に事業環境が変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新会社設立、M&A、資本業務提携について
当社は、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。
上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大株主との関係について
当社の代表取締役社長である松岡清一は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の77.8%の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
[用語解説]
※1 AWS Partner Network:AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。
※2 Selectティア:AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエクスペリエンスを提供するパートナーを指します。
※3 AWS Public Sector Partner:政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。