(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者 1名 (注)2	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 110名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1	普通株式 945,000株	普通株式 557,400株
付与日	2019年8月30日	2019年12月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月30日 至 2029年8月29日	自 2021年8月30日 至 2029年8月29日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	557,400
失効	-	101,400
権利確定	-	-
未確定残	-	456,000
権利確定後(株)
前事業年度末	945,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	945,000	-

(注) 2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
権利行使価格(円)	80	80
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1.67	-

(注) 2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法

	第1回新株予約権
株価変動性 (注)1	63.69%
満期までの期間 (注)2	10年間
配当利回り (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	-0.253%

(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者 1(注)2	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 110名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1	普通株式 945,000株	普通株式 557,400株
付与日	2019年8月30日	2019年12月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月30日 至 2029年8月29日	自 2021年8月30日 至 2029年8月29日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
2.本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	456,000
付与	-	-
失効	-	51,600
権利確定	-	404,400
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	945,000	-
権利確定	-	404,400
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	945,000	404,400

(注) 2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年8月29日	2019年8月29日
権利行使価格(円)	80	80
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1.67	-

(注) 2022年6月2日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法

	第1回新株予約権
株価変動性 (注) 1	63.69%
満期までの期間 (注) 2	10年間
配当利回り (注) 3	0%
無リスク利子率 (注) 4	-0.253%

(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円