有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第27期において、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.を2020年7月16日開催の取締役会において解散・清算する旨の方針決定を決議し、第27期末までに当該子会社に関する店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより当該子会社において2020年12月28日に解散手続きを完了しており、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第28期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
7.第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
9.2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
回次 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,668,526 | ― |
経常利益 | (千円) | 51,986 | ― |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △133,712 | ― |
包括利益 | (千円) | △142,724 | ― |
純資産額 | (千円) | 949,752 | ― |
総資産額 | (千円) | 2,119,015 | ― |
1株当たり純資産額 | (円) | 177.86 | ― |
1株当たり当期純損失 (△) | (円) | △25.04 | ― |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 44.8 | ― |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 260,652 | ― |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △504,509 | ― |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 661,942 | ― |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 867,338 | ― |
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 47 | ― |
(6) | ― |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第27期において、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.を2020年7月16日開催の取締役会において解散・清算する旨の方針決定を決議し、第27期末までに当該子会社に関する店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより当該子会社において2020年12月28日に解散手続きを完了しており、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第28期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
7.第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
9.2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。