有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期については潜在株式が存在しないため、また、第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第24期、第25期及び第27期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第23期、第24期、第25期及び第26期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第27期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第25期は、決算期変更により2018年8月1日から2018年12月31日までの5ヶ月間となっております。
10.第27期及び第28期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算定しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.第24期及び第25期は、事業拡大を見据えた組織体制強化に伴い、本社移転関連費用や、広告宣伝費及び人件費等を積極的に投下したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、関係会社株式、債権債務等をすべて整理したことにより、当期純損失を計上しております。
12.当社は、2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,340,000株となっております。
13.当社は、2018年4月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。また、2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
14.当社は、2018年4月19日付で普通株式1株につき100株、2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,584,167 | 1,660,666 | 814,043 | 2,356,217 | 2,614,301 | 3,900,744 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 332,159 | △95,061 | △230,309 | 67,603 | 164,608 | 690,343 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 225,352 | △122,422 | △232,256 | 51,636 | △302,245 | 681,992 |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 200 | 26,700 | 26,700 | 26,700 | 26,700 | 26,700 |
| 純資産額 | (千円) | 522,925 | 1,429,341 | 1,197,085 | 1,248,721 | 946,476 | 1,628,468 |
| 総資産額 | (千円) | 853,222 | 1,811,462 | 1,580,124 | 1,752,308 | 2,115,419 | 2,592,246 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 26,146.29 | 53,533.40 | 44,834.65 | 46,768.61 | 177.24 | 304.96 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△) | (円) | 11,267.61 | △4,869.70 | △8,698.75 | 1,933.96 | △56.60 | 127.71 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.3 | 78.9 | 75.8 | 71.3 | 44.7 | 62.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 54.9 | ― | ― | 4.2 | ― | 53.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,023,818 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | △39,053 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | △746,664 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,096,425 |
| 従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 20 | 30 | 40 | 44 | 47 | 57 |
| (12) | (8) | (8) | (8) | (5) | (8) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期については潜在株式が存在しないため、また、第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第24期、第25期及び第27期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第23期、第24期、第25期及び第26期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第27期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第25期は、決算期変更により2018年8月1日から2018年12月31日までの5ヶ月間となっております。
10.第27期及び第28期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算定しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.第24期及び第25期は、事業拡大を見据えた組織体制強化に伴い、本社移転関連費用や、広告宣伝費及び人件費等を積極的に投下したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、関係会社株式、債権債務等をすべて整理したことにより、当期純損失を計上しております。
12.当社は、2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,340,000株となっております。
13.当社は、2018年4月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。また、2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
14.当社は、2018年4月19日付で普通株式1株につき100株、2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 130.73 | 267.67 | 224.17 | 233.84 | 177.24 | 304.96 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 56.34 | △24.35 | △43.49 | 9.67 | △56.60 | 127.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||