有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/29 13:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2015年4月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 6当社使用人 593
新株予約権の数(個)※1	4,256,640[2,528,400](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※1	普通株式 1,064,160[632,100](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1	2,000(注)2
新株予約権の行使期間※1、2	2017年4月23日～2025年4月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1	発行価格 2,000資本組入額 1,000(注)3
新株予約権の行使の条件※1	ⅰ)本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。)の取締役、執行役員又は使用人(以下、「取締役等」という。)の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場合ⅱ)新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間2回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該1単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該1単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。ⅲ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内1名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した場合には、当該権利は消滅する。ⅳ)新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から1年間、新株予約権を行使することはできない。ⅴ)新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。ⅵ)本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6ヶ月を経過しなければ行使することができない。ⅶ)本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

※1 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名当社使用人593名	当社取締役(社外取締役を除く)1名当社使用人29名	当社使用人28名	当社取締役(社外取締役を除く)1名当社使用人2,255名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,064,160株	普通株式39,240株	普通株式50,400株	普通株式1,258,660株
付与日	2015年5月7日	2016年8月1日	2017年9月1日	2018年9月1日
権利確定条件	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2017年4月23日至 2025年4月22日	自 2018年7月21日至 2026年7月20日	自 2019年7月25日至 2027年7月24日	自 2020年7月26日至 2028年7月25日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	特別顧問1名(注)2	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社使用人125名	当社使用人192名	当社取締役(社外取締役を除く)6名当社使用人75名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式21,600株	普通株式41,575株	普通株式84,405株	普通株式65,310株
付与日	2018年8月1日	2019年9月1日	2020年9月1日	2021年3月31日
権利確定条件	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2018年8月1日至 2025年4月22日	自 2021年7月30日至 2029年7月29日	自 2022年7月23日至 2030年7月22日	自 2023年3月25日至 2031年3月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月5日付けの株式併合(4株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。

2023/06/29 13:25

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/29 13:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2023/06/29 13:25

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/29 13:25

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

通株式、A種種類株式及びB種種類株式について、それぞれ4株につき1株の割合で行った株式併合によるものであります。
2 A種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年9月6日付でその全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価としてA種種類株式1株につき普通株式1.3466666株を交付しております。また、B種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年9月6日付でその全てのB種種類株式を自己株式として取得し、対価としてB種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。
3 当社が取得したA種種類株式及びB種種類株式について、2022年8月31日付の取締役会決議により、2022年9月6日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
4 2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が848,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ968,125千円増加しております。2023/06/29 13:25

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/29 13:25

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12	12
(うち新株予約権(百万円))	(12)	(12)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	89,597	109,852

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	1,785,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権8種類(新株予約権の数10,841,500個)	-

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