訂正臨時報告書

【提出】
2022/10/03 15:00
【資料】
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提出理由

2022年9月6日開催の当社取締役会において、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の売出し(以下、「海外売出し」という。)について決議し、これに従って海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

(1)株式の種類
当社普通株式
(2)売出株式数
7,456,100株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。)が行われます。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は18,297,300株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し10,841,200株、海外売出し7,456,100株であります。
(3)売出価格
1株につき3,650円
(4)引受価額
1株につき3,485.75円
(なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(5)売出価額の総額
27,214,765,000円
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(9)記載の引受人に海外売出しに係る全株式を総額個別買取引受けさせます。
(8)売出人の名称
株式会社日本政策投資銀行
富士通株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
(9)引受人の名称
Nomura International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
SMBC Nikko Capital Markets Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10)売出しを行う地域
海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(11)受渡年月日
2022年10月12日
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.その他の事項
(1)当社の発行済株式総数及び資本金の額(2022年9月6日現在)
発行済株式総数 普通株式 33,666,666株
資本金の額 30,200百万円
(2)海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社株主である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社(以下、「貸株人」と総称する。)からSMBC日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式960,600株の海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)が追加的に行われます。
また、海外売出しと同時に、引受人の買取引受による国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式1,783,900株の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。)が追加的に行われます。
なお、当社は、上記の引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しについて関東財務局長に対して2022年9月6日付で有価証券届出書を、2022年9月26日付及び本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しが中止されます。
引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、SMBC日興証券株式会社及び野村證券株式会社であります。引受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、SMBC日興証券株式会社及び野村證券株式会社であります。
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
以上