有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3 第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
4 従業員数は就業人員(役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 当社は、2022年8月31日付の臨時株主総会決議により、2022年9月5日付で普通株式、A種種類株式及びB種種類株式それぞれ4株につき1株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年9月6日付でA種種類株式及びB種種類株式の全てを取得し、A種種類株式1株につき普通株式1.3466666株、B種種類株式1株につき普通株式1株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年8月31日開催の取締役会決議によりA種種類株式及びB種種類株式の全てを消却しております。
なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 99,746 | 117,009 |
経常利益 | (百万円) | 1,969 | 9,050 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,469 | 7,480 |
包括利益 | (百万円) | 1,843 | 8,040 |
純資産額 | (百万円) | 81,676 | 89,609 |
総資産額 | (百万円) | 104,235 | 118,428 |
1株当たり純資産額 | (円) | 509.60 | 576.13 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 10.91 | 55.54 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.25 | 75.66 |
自己資本利益率 | (%) | 1.82 | 8.74 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,704 | 16,355 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,453 | △7,938 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △410 | △458 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 37,665 | 46,271 |
従業員数 | (名) | 2,626 | 2,569 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3 第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
4 従業員数は就業人員(役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 当社は、2022年8月31日付の臨時株主総会決議により、2022年9月5日付で普通株式、A種種類株式及びB種種類株式それぞれ4株につき1株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年9月6日付でA種種類株式及びB種種類株式の全てを取得し、A種種類株式1株につき普通株式1.3466666株、B種種類株式1株につき普通株式1株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年8月31日開催の取締役会決議によりA種種類株式及びB種種類株式の全てを消却しております。
なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 |
1株当たり純資産額 (円) | 2,422.57 | 2,661.30 |
1株当たり当期純利益 (円) | 43.63 | 222.18 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 (円) | - | - |