有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社使用人593名 | 当社取締役(社外取締役を除く)1名 当社使用人29名 | 当社使用人28名 | 当社取締役(社外取締役を除く)1名 当社使用人2,255名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式4,826,880株 | 普通株式202,320株 | 普通株式201,600株 | 普通株式5,382,960株 |
付与日 | 2015年5月7日 | 2016年8月1日 | 2017年9月1日 | 2018年9月1日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2017年4月23日 至 2025年4月22日 | 自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 | 自 2019年7月25日 至 2027年7月24日 | 自 2020年7月26日 至 2028年7月25日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 特別顧問1名(注)2 | 当社取締役(社外取締役を除く)3名 当社使用人125名 | 当社使用人192名 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社使用人75名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式86,400株 | 普通株式176,800株 | 普通株式354,420株 | 普通株式267,440株 |
付与日 | 2018年8月1日 | 2019年9月1日 | 2020年9月1日 | 2021年3月31日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2018年8月1日 至 2025年4月22日 | 自 2021年7月30日 至 2029年7月29日 | 自 2022年7月23日 至 2030年7月22日 | 自 2023年3月25日 至 2031年3月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 4,497,120 | 178,560 | 201,600 | 5,287,960 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | 80,640 | 21,600 | - | 106,260 |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | 4,416,480 | 156,960 | 201,600 | 5,181,700 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 86,400 | 176,800 | - | - |
付与 | - | - | 354,420 | 267,440 |
失効 | - | 300 | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | 86,400 | 176,500 | 354,420 | 267,440 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 500 | 618 | 641 | 641 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 500 | 641 | 641 | 641 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 641 | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社使用人593名 | 当社取締役(社外取締役を除く)1名 当社使用人29名 | 当社使用人28名 | 当社取締役(社外取締役を除く)1名 当社使用人2,255名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式4,826,880株 | 普通株式202,320株 | 普通株式201,600株 | 普通株式5,382,960株 |
付与日 | 2015年5月7日 | 2016年8月1日 | 2017年9月1日 | 2018年9月1日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2017年4月23日 至 2025年4月22日 | 自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 | 自 2019年7月25日 至 2027年7月24日 | 自 2020年7月26日 至 2028年7月25日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 特別顧問1名(注)2 | 当社取締役(社外取締役を除く)3名 当社使用人125名 | 当社使用人192名 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社使用人75名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式86,400株 | 普通株式176,800株 | 普通株式354,420株 | 普通株式267,440株 |
付与日 | 2018年8月1日 | 2019年9月1日 | 2020年9月1日 | 2021年3月31日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2018年8月1日 至 2025年4月22日 | 自 2021年7月30日 至 2029年7月29日 | 自 2022年7月23日 至 2030年7月22日 | 自 2023年3月25日 至 2031年3月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 4,416,480 | 156,960 | 201,600 | 5,181,700 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | 4,416,480 | 156,960 | 201,600 | 5,181,700 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 86,400 | 176,500 | 354,420 | 267,440 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | 86,400 | 176,500 | 354,420 | 267,440 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 500 | 618 | 641 | 641 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 500 | 641 | 641 | 641 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 641 | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額