有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/09/06 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社使用人593名
当社取締役(社外取締役を除く)1名
当社使用人29名
当社使用人28名当社取締役(社外取締役を除く)1名
当社使用人2,255名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式4,826,880株普通株式202,320株普通株式201,600株普通株式5,382,960株
付与日2015年5月7日2016年8月1日2017年9月1日2018年9月1日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左
権利行使期間自 2017年4月23日
至 2025年4月22日
自 2018年7月21日
至 2026年7月20日
自 2019年7月25日
至 2027年7月24日
自 2020年7月26日
至 2028年7月25日

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数特別顧問1名(注)2当社取締役(社外取締役を除く)3名
当社使用人125名
当社使用人192名当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社使用人75名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式86,400株普通株式176,800株普通株式354,420株普通株式267,440株
付与日2018年8月1日2019年9月1日2020年9月1日2021年3月31日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左
権利行使期間自 2018年8月1日
至 2025年4月22日
自 2021年7月30日
至 2029年7月29日
自 2022年7月23日
至 2030年7月22日
自 2023年3月25日
至 2031年3月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末4,497,120178,560201,6005,287,960
付与----
失効80,64021,600-106,260
権利確定----
未確定残4,416,480156,960201,6005,181,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末86,400176,800--
付与--354,420267,440
失効-300--
権利確定----
未確定残86,400176,500354,420267,440
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

②単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利行使価格(円)500618641641
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利行使価格(円)500641641641
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)641---

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社使用人593名
当社取締役(社外取締役を除く)1名
当社使用人29名
当社使用人28名当社取締役(社外取締役を除く)1名
当社使用人2,255名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式4,826,880株普通株式202,320株普通株式201,600株普通株式5,382,960株
付与日2015年5月7日2016年8月1日2017年9月1日2018年9月1日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左
権利行使期間自 2017年4月23日
至 2025年4月22日
自 2018年7月21日
至 2026年7月20日
自 2019年7月25日
至 2027年7月24日
自 2020年7月26日
至 2028年7月25日

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数特別顧問1名(注)2当社取締役(社外取締役を除く)3名
当社使用人125名
当社使用人192名当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社使用人75名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式86,400株普通株式176,800株普通株式354,420株普通株式267,440株
付与日2018年8月1日2019年9月1日2020年9月1日2021年3月31日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左
権利行使期間自 2018年8月1日
至 2025年4月22日
自 2021年7月30日
至 2029年7月29日
自 2022年7月23日
至 2030年7月22日
自 2023年3月25日
至 2031年3月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2022年3月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末4,416,480156,960201,6005,181,700
付与----
失効----
権利確定----
未確定残4,416,480156,960201,6005,181,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末86,400176,500354,420267,440
付与----
失効----
権利確定----
未確定残86,400176,500354,420267,440
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

②単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利行使価格(円)500618641641
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利行使価格(円)500641641641
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)641---

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に -百万円
おける本源的価値の合計額