有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/09/21 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
128項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税5,902千円
役員賞与引当金2,650
地代家賃超過額972
一括償却資産541
資産除去債務29
繰延税金資産合計10,096千円
繰延税金負債
倒産防止共済1,314千円
繰延税金負債合計1,314千円
繰延税金資産純額8,782千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税11,342千円
賞与引当金8,819
役員賞与引当金3,030
地代家賃超過額596
一括償却資産772
資産除去債務148
繰延税金資産合計24,709千円
繰延税金負債
倒産防止共済2,144千円
繰延税金負債合計2,144千円
繰延税金資産純額22,564千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。