公教育の学校領域においては、2023年1月の株式会社FCEエデュケーションとの業務提携の他、当第3四半期会計期間より「教職員の働き方改革に係る実態調査」として、関東地区の一部の県教育委員会からのプロジェクト参画の協力要請を受け、公立の小・中学校における教職員が「Comiru」を利用することによって業務効率化や労働時間の短縮等の働き方改革の可能性を模索しております。また、2022年12月にスポーツ庁及び文化庁が発表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」により、各自治体が公立の中学校・高校における休日の部活動を外部に移行する部活動改革に動き出しており、この「部活動の地域移行」に関連した取り組みとして、学校・地域の部活動指導員・保護者の3者間におけるコミュニケーションツールとしての活用ニーズに応えるべく、一部の教育委員会への提案を強化しております。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数(注1)等の増加により609,402千円(前年同期比27.0%増)、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより448,151千円(前年同期比30.6%増)となりました。一方で、5月に東京ビッグサイトで開催した展示会(EDIX(教育総合展)東京)への出展やWEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などの増加により、営業利益が19,295千円(前年同期は営業損失26,408千円)となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が15,339千円(前年同期は経常損失28,811千円)、四半期純利益が8,208千円(前年同期は四半期純損失36,915千円)となりました。
なお、当第3四半期累計期間にかかる営業利益以下の各段階利益については、直前四半期と比較して減少しておりますが、大手学習塾向けのカスタマイズ案件に係るプロジェクトの納品・検収が第4四半期に集中していることによるものであり、第4四半期にかけて回復する見込みであります。
2023/09/14 15:30