- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/01/26 15:30- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ 第2回新株予約権(有償ストックオプション)
2024/01/26 15:30- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024/01/26 15:30- #4 事業等のリスク
③ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中/影響度:小)
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は227,478株であり、発行済株式総数3,922,076株の5.8%に相当しております。
④ 繰越欠損金の解消による影響等について(発生可能性:低/影響度:中)
2024/01/26 15:30- #5 役員報酬（連結）
(ⅴ) 非金銭報酬等
業務執行取締役の非金銭報酬等は、中長期の業績及び企業価値との連動性を高めることを目的としたストック・オプションとし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて、都度支給します。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施します。新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。
(ⅵ) 報酬決定の手続き
2024/01/26 15:30- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/01/26 15:30- #7 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/01/26 15:30- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/01/26 15:30- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式200,000株、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により新株式78,900株及び新株予約権の行使により新株式60,423株増加しております。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
2024/01/26 15:30- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
8.新株予約権の行使(権利行使者1名)による増加であります。
9.有償第三者割当増資
2024/01/26 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末の資産については、総資産が878,443千円となり、前事業年度末と比較し182,636千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ169,867千円増加し、772,192千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が154,017千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が13,784千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ12,769千円増加し、106,251千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産が7,659千円増加したことによるものであります。
2024/01/26 15:30- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/01/26 15:30- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 127,643 |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (127,643) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数96,867個) | - |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,557 | 1,106 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,557) | (1,106) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 405,042 | 636,718 |
6.2022年7月21日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びF種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式について、2022年7月21日開催の取締役会決議により、2022年7月21日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
