有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 組織・人員及び手続
当社の監査役は3名でその3名全て社外監査役であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されています。監査役会は原則月1回開催され、監査結果の共有を行い、監査の有効性・効率性を確保しながら監査役間で意見交換を行っています。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。
常勤監査役 野口由美子氏及び監査役 永井文隆氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 伊藤雅浩氏は、弁護士の資格を有し、国内SaaS企業を含む多くの企業法務に関する高度な知見を有しております。
(ⅱ) 監査役会の活動状況
監査役会は、2021年2月に設置してから毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会の事務局は経営管理グループが務め各監査役の日程を確認して調整を行っています。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約30分でした。2021年10月期事業年度における各監査役の取締役会・監査役会への出席状況は以下のとおりです。
(ⅲ) 監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
(ⅳ) 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の社内の重要会議・委員会に出席しています。監査役と代表取締役及び各取締役との会談を適宜開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、常勤監査役が中心に各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い各部門の業務の執行状況の監査を行っています。社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。
監査役会は最近事業年度(2021年2月の設置から2021年10月まで)において、主にa.監査役会の意見形成と表明、b.監査法人及び内部監査担当との連携から三様監査の体制整備、c.情報システムの管理状況の監査を重点監査項目として取組みました。
a.監査役会の意見形成と表明
取締役会審議案件に関する情報を適時に共有し事前に検討し意見形成を行う等、監査役の間で情報共有を円滑に行い、意見交換を行うことで監査役監査の実効性向上に努めました。
b.監査法人及び内部監査担当との連携から三様監査の体制整備
監査役は、監査計画段階から各監査計画の報告を受け、実施状況については適宜意見交換を行い、監査結果の共有を行う等、円滑な監査の実施を進めました。また、三様監査会を定期的に開催し、三者間で報告、意見交換を行うことで相互補完関係を強化いたしました。
c.情報システムの管理状況の監査
内部統制システムに係る監査や会計監査でのIT監査等との連携等を通じて情報システムのセキュリティ管理について、その取り組み状況を監査してまいりました。
2022年10月期の事業年度においては、主にa.情報システムの管理状況の監査、b.個人情報保護法に基づく情報管理状況の監査、c.インサイダー取引規制に係る内部情報管理状況の監査を重点監査項目として取り組み、また株主総会に議案請求を行う決議をしました。
a.情報システムの管理状況の監査
内部統制システムに係る監査や監査法人によるIT監査との連携等を通して、情報システムのセキュリティ管理についてその取り組み状況を重点的に監視します。
b.個人情報保護法に基づく情報管理状況の監査
内部監査との連携や各グループからの報告聴取を通じて個人情報の管理状況を重点的に監視します。
c.インサイダー取引規制に係る内部情報管理状況の監査
株式公開を見据え、インサイダー取引規制対応に必要な情報管理体制の構築、運用状況を重点的に監視します。
② 内部監査の状況
(ⅰ) 組織・人員及び手続
当社における内部監査は、当社は会社組織が比較的小さく、人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者は他部署との兼務となっております。具体的には、代表取締役が任命した経営管理グループの従業員と、取締役COO 林圭介の2名により、自己監査とならないような監査体制としております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っており、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。
(ⅱ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
a.内部監査と監査役監査の連携状況
内部監査担当者は監査計画段階で監査役監査計画との調整を行い、内部監査の実査には常勤監査役が同席、監査実施後には意見交換を行い、内部監査報告書等を共有するなど等、年間を通じて連携を図っています。
b.内部監査と会計監査の連携状況
内部監査担当者は三様監査会での報告、意見交換に加えて、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
c.監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人から会計監査計画の報告を受け、日常的にも監査役と会計監査人が意思疎通を行って、信頼関係を構築しています。また、三様監査会を年2回開催(2022年10月期より年4回開催予定)し、定期的に各監査活動の報告、意見交換を行うことで、監査の実効性を強化しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
PwC京都監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
2年
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 齋藤 勝彦
指定社員業務執行社員 山本 剛
(ⅳ) 業務を執行した監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、各項目の基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としています。PwC京都監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると総合的に判断しています。
なお、この方針に基づき、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経営管理グループに会計監査人の監査業務の遂行状況について確認するほか、監査役会として直接、監査業務について報告を受け、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は会計監査人であるPwC京都監査法人の監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 最近事業年度の前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式公開を前提とした予備調査業務であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 組織・人員及び手続
当社の監査役は3名でその3名全て社外監査役であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されています。監査役会は原則月1回開催され、監査結果の共有を行い、監査の有効性・効率性を確保しながら監査役間で意見交換を行っています。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。
常勤監査役 野口由美子氏及び監査役 永井文隆氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 伊藤雅浩氏は、弁護士の資格を有し、国内SaaS企業を含む多くの企業法務に関する高度な知見を有しております。
(ⅱ) 監査役会の活動状況
監査役会は、2021年2月に設置してから毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会の事務局は経営管理グループが務め各監査役の日程を確認して調整を行っています。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約30分でした。2021年10月期事業年度における各監査役の取締役会・監査役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | ||
| 開催回数 | 出席状況 | 開催回数 | 出席状況 | ||
| 常勤監査役 | 野口 由美子 | 13回 | 13回 (100%) | 9回 | 9回 (100%) |
| 非常勤監査役 | 伊藤 雅浩 | 9回 | 9回 (100%) | 9回 | 9回 (100%) |
| 非常勤監査役 | 永井 文隆 | 9回 | 9回 (100%) | 9回 | 9回 (100%) |
(ⅲ) 監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
(ⅳ) 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の社内の重要会議・委員会に出席しています。監査役と代表取締役及び各取締役との会談を適宜開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、常勤監査役が中心に各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い各部門の業務の執行状況の監査を行っています。社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。
監査役会は最近事業年度(2021年2月の設置から2021年10月まで)において、主にa.監査役会の意見形成と表明、b.監査法人及び内部監査担当との連携から三様監査の体制整備、c.情報システムの管理状況の監査を重点監査項目として取組みました。
a.監査役会の意見形成と表明
取締役会審議案件に関する情報を適時に共有し事前に検討し意見形成を行う等、監査役の間で情報共有を円滑に行い、意見交換を行うことで監査役監査の実効性向上に努めました。
b.監査法人及び内部監査担当との連携から三様監査の体制整備
監査役は、監査計画段階から各監査計画の報告を受け、実施状況については適宜意見交換を行い、監査結果の共有を行う等、円滑な監査の実施を進めました。また、三様監査会を定期的に開催し、三者間で報告、意見交換を行うことで相互補完関係を強化いたしました。
c.情報システムの管理状況の監査
内部統制システムに係る監査や会計監査でのIT監査等との連携等を通じて情報システムのセキュリティ管理について、その取り組み状況を監査してまいりました。
2022年10月期の事業年度においては、主にa.情報システムの管理状況の監査、b.個人情報保護法に基づく情報管理状況の監査、c.インサイダー取引規制に係る内部情報管理状況の監査を重点監査項目として取り組み、また株主総会に議案請求を行う決議をしました。
a.情報システムの管理状況の監査
内部統制システムに係る監査や監査法人によるIT監査との連携等を通して、情報システムのセキュリティ管理についてその取り組み状況を重点的に監視します。
b.個人情報保護法に基づく情報管理状況の監査
内部監査との連携や各グループからの報告聴取を通じて個人情報の管理状況を重点的に監視します。
c.インサイダー取引規制に係る内部情報管理状況の監査
株式公開を見据え、インサイダー取引規制対応に必要な情報管理体制の構築、運用状況を重点的に監視します。
② 内部監査の状況
(ⅰ) 組織・人員及び手続
当社における内部監査は、当社は会社組織が比較的小さく、人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者は他部署との兼務となっております。具体的には、代表取締役が任命した経営管理グループの従業員と、取締役COO 林圭介の2名により、自己監査とならないような監査体制としております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っており、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。
(ⅱ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
a.内部監査と監査役監査の連携状況
内部監査担当者は監査計画段階で監査役監査計画との調整を行い、内部監査の実査には常勤監査役が同席、監査実施後には意見交換を行い、内部監査報告書等を共有するなど等、年間を通じて連携を図っています。
b.内部監査と会計監査の連携状況
内部監査担当者は三様監査会での報告、意見交換に加えて、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
c.監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人から会計監査計画の報告を受け、日常的にも監査役と会計監査人が意思疎通を行って、信頼関係を構築しています。また、三様監査会を年2回開催(2022年10月期より年4回開催予定)し、定期的に各監査活動の報告、意見交換を行うことで、監査の実効性を強化しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
PwC京都監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
2年
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 齋藤 勝彦
指定社員業務執行社員 山本 剛
(ⅳ) 業務を執行した監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、各項目の基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としています。PwC京都監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると総合的に判断しています。
なお、この方針に基づき、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経営管理グループに会計監査人の監査業務の遂行状況について確認するほか、監査役会として直接、監査業務について報告を受け、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は会計監査人であるPwC京都監査法人の監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 9,000 | 1,500 | 12,000 | - |
(注) 最近事業年度の前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式公開を前提とした予備調査業務であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意を行っております。