当社は、株主利益が最大となるよう配当と、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを基本方針としております。現在、当社は事業が成長過程にあると認識しており、事業の継続的な拡大発展を実現させるために当事業年度は配当を実施しておりません。
今後は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を検討いたします。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金については、事業展開や経営体質強化などに有効活用する方針です。