(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額121,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限49,407千円については、①サービス構築費用に60,800千円、②サービスプロモーション費用に30,000千円、③借入金返済に24,000千円に充当し、④残額を人材の採用費及び人件費に充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりであります。
①サービス構築費用
当社サービスの開発強化とメンテナンス範囲の拡大に伴い、業務委託を中心に増員を計画しており、そのサービス構築費用に60,800千円(2023年10月期に24,800千円、2024年10月期に36,000千円)を充当する予定であります。
②サービスプロモーション費用
当社サービスの認知度向上及び価値向上を目的として、イベントへの出展や媒体費、リスティング広告やSNSを活用したサービスプロモーション費用に30,000千円(2023年10月期に10,000千円、2024年10月期に20,000千円)を充当する予定であります。
③借入金返済
財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として24,000千円(2023年10月期に12,000千円、2024年10月期に12,000千円)を充当する予定であります。
④人材の採用費及び人件費
当社サービスの認知度向上及びそれによる売上の増加を目的として、営業体制及びカスタマーサクセスの体制強化を中心に増員を計画し、全従業員のベースアップを見込んでおり、その人件費と採用費として、2023年10月期に19,400千円、2024年10月期に残額を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。