(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	133,823千円		124,259千円
未払事業税	-		2,470
未払金	459		535
減価償却超過額	2,778		86,193
その他	125		-
繰延税金資産小計	137,187		213,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△133,823		△107,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△60,855
評価性引当額小計 (注)1	△137,187		△168,234
繰延税金資産合計	-		45,225
繰延税金負債
未収還付法人税等	△583		-
繰延税金負債合計	△583		-

(注)1.評価性引当額が31,047千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を追加的に83,415千円認識した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が26,444千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	301	1,777	8,940	122,803	133,823
評価性引当額	-	-	△301	△1,777	△8,940	△122,803	△133,823
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	1,456	23,587	99,215	124,259
評価性引当額	-	-	-	-	△8,163	△99,215	△107,379
繰延税金資産	-	-	-	1,456	15,423	-	(b) 16,880

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。