回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
売上高	(千円)	210,863	525,534	791,121	1,523,174	1,884,149
経常損失(△)	(千円)	△135,361	△77,285	△298,886	△270,388	△433,474
当期純損失(△)	(千円)	△135,651	△77,298	△301,177	△352,308	△436,174
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	251,329	100,000	100,000	200,164	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		70,300	70,300	70,300	70,300	27,295,800
A種優先株式		27,700	27,700	27,700	27,700	-
B種優先株式		8,331	8,331	8,331	8,331	-
C種優先株式		-	20,976	20,976	20,976	-
D種優先株式		-	-	8,200	8,200	-
E種優先株式		-	-	-	972	-
純資産額	(千円)	1,394	559,145	1,162,263	1,010,283	574,109
総資産額	(千円)	248,983	1,041,287	1,947,562	2,243,455	1,750,615
1株当たり純資産額	(円)	△7,128.34	△6,561.00	△8,386.57	△109.08	42.07
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△1,285.02	△689.27	△2,317.09	△26.00	△31.96
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	0.6	53.7	59.7	45.0	32.8
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△155,218	△646,869
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△133,881	△5,349
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	160,329	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	-	1,524,302	872,084
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	21	33	56	106	151
		[5]	[7]	[8]	[23]	[31]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期から第10期の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第6期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。
10.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
12.第9期及び第10期については、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
13.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
14.当社は2021年7月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月6日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第9期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
15.2021年7月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月6日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
1株当たり純資産額	(円)	△71.28	△65.61	△83.87	△109.08	42.07
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△12.85	△6.89	△23.17	△26.00	△31.96
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-