有価証券届出書(新規公開時)
項目 | 株式① | 株式② |
発行年月日 | 2020年11月27日 | 2022年4月21日 |
種類 | E種優先株式 | F種優先株式 |
発行数 | 97,200株 (注)8 | 970,000株 (注)8 |
発行価格 | 2,061円 (注)4、8 | 2,062円 (注)5、8 |
資本組入額 | 1,030.5円 (注)8 | 1,031円 (注)8 |
発行価額の総額 | 200,329,200円 | 2,000,140,000円 |
資本組入額の総額 | 100,164,600円 | 1,000,070,000円 |
発行方法 | 有償第三者割当 | 有償第三者割当 |
保有期間等に関する確約 | - | (注)2 |
項目 | 新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ |
発行年月日 | 2020年1月17日 | 2021年4月10日 | 2022年4月16日 |
種類 | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション) |
発行数 | 普通株式 45,000株 (注)8 | 普通株式 691,000株 (注)8 | 普通株式 201,000株 (注)8 |
発行価格 | 1,104円 (注)6、8 | 558円 (注)6、8 | 558円 (注)6、8 |
資本組入額 | 552円 (注)8 | 279円 (注)8 | 279円 (注)8 |
発行価額の総額 | 49,680,000円 | 385,578,000円 | 112,158,000円 |
資本組入額の総額 | 24,840,000円 | 192,789,000円 | 56,079,000円 |
発行方法 | 2020年1月17日開催の定時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 | 2021年4月9日開催の定時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 | 2022年4月15日開催の定時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 |
保有期間等に関する確約 | - | (注)3 | (注)3 |
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりです。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年11月30日です。
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。
新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ | |
行使時の払込金額 | 1株につき1,104円 (注)6、8 | 1株につき558円 (注)6、8 | 1株につき558円 (注)6、8 |
行使期間 | 2022年1月18日から 2030年1月17日まで | 2023年4月11日から 2031年4月9日まで | 2024年4月16日から 2032年4月15日まで |
行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
新株予約権の譲渡に 関する事項 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
8.2021年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年8月22日開催の取締役会決議及び2022年9月6日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年9月6日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割及び株式併合後の数値に換算して記載しております。
9.新株予約権①については、権利の喪失等により従業員8名40,000株分(株式分割及び株式併合後換算)の権利が喪失しております。
10.新株予約権②については、権利の喪失等により従業員10名36,000株分(株式分割及び株式併合後換算)の権利が喪失しております。
11.新株予約権③については、権利の喪失等により従業員2名5,000株分(株式分割及び株式併合後換算)の権利が喪失しております