有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2.2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2.2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員10名 | 当社従業員5名 | 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 306,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 355,000株 |
| 付与日 | 2013年10月7日 | 2015年1月16日 | 2017年10月6日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月7日 至 2023年10月6日 | 自 2017年1月17日 至 2025年1月16日 | 自 2019年10月7日 至 2027年10月6日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員13名 | 当社従業員22名 | 当社従業員9名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 277,000株 | 普通株式 127,000株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 | 2019年10月18日 | 2020年1月17日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月22日 至 2028年12月21日 | 自 2021年10月19日 至 2029年10月18日 | 自 2022年1月18日 至 2030年1月17日 |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2.2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株 予約権 | 第3回新株 予約権 | 第5回新株 予約権 | 第7回新株 予約権 | 第8回新株 予約権 | 第9回新株 予約権 | |
| 決議年月日 | 2013年9月30日 | 2015年1月16日 | 2017年10月6日 | 2018年12月21日 | 2019年10月18日 | 2020年1月17日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前事業年度末 | 222,000 | 10,000 | 290,000 | 256,000 | 120,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 45,000 |
| 失効 | - | - | - | - | 5,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 222,000 | 10,000 | 290,000 | 256,000 | 115,000 | 45,000 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - |
(注) 2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株 予約権 | 第3回新株 予約権 | 第5回新株 予約権 | 第7回新株 予約権 | 第8回新株 予約権 | 第9回新株 予約権 | |
| 決議年月日 | 2013年9月30日 | 2015年1月16日 | 2017年10月6日 | 2018年12月21日 | 2019年10月18日 | 2020年1月17日 |
| 権利行使価格(円) | 110 | 110 | 180 | 304 | 1,104 | 1,104 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - |
(注) 2021年7月8日付株式分割による分割後及び2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 195,545千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員10名 | 当社従業員5名 | 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 306,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 355,000株 |
| 付与日 | 2013年10月7日 | 2015年1月16日 | 2017年10月6日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月7日 至 2023年10月6日 | 自 2017年1月17日 至 2025年1月16日 | 自 2019年10月7日 至 2027年10月6日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員13名 | 当社従業員22名 | 当社従業員9名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 277,000株 | 普通株式 127,000株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 | 2019年10月18日 | 2020年1月17日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月22日 至 2028年12月21日 | 自 2021年10月19日 至 2029年10月18日 | 自 2022年1月18日 至 2030年1月17日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社従業員104名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 691,000株 |
| 付与日 | 2021年4月10日 |
| 権利確定条件 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年4月11日 至 2031年4月9日 |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2.2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株 予約権 | 第3回新株 予約権 | 第5回新株 予約権 | 第7回新株 予約権 | 第8回新株 予約権 | 第9回新株 予約権 | 第10回新株 予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||||
| 前事業年度末 | 222,000 | 10,000 | 290,000 | 256,000 | 115,000 | 45,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | 691,000 |
| 失効 | - | - | - | 28,000 | 64,000 | 40,000 | 8,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 222,000 | 10,000 | 290,000 | 228,000 | 51,000 | 5,000 | 683,000 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - |
(注) 2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株 予約権 | 第3回新株 予約権 | 第5回新株 予約権 | 第7回新株 予約権 | 第8回新株 予約権 | 第9回新株 予約権 | 第10回新株 予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 110 | 110 | 180 | 304 | 1,104 | 1,104 | 558 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
(注) 2022年9月6日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 273,246千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |