(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
	繰延税金資産
	減価償却超過額	173,062千円		174,710千円
	敷金及び保証金	10,219 〃		13,540 〃
	税務上の繰越欠損金 (注)2	312,425 〃		606,443 〃
	その他	7,424 〃		8,739 〃
	繰延税金資産小計	503,131千円		803,433千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△312,425 〃		△606,443 〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,614 〃		△196,990 〃
	評価性引当額小計 (注)1	△501,039 〃		△803,433 〃
	繰延税金資産合計	2,092千円		-千円
	繰延税金負債
	未収還付事業税	2,092千円		-千円
	繰延税金負債合計	2,092 〃		- 〃
	繰延税金資産純額	-千円		-千円

(注)1.評価性引当額が302,394千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	12,400	23,029	13,842	17,951	245,201	312,425
評価性引当額	-	△12,400	△23,029	△13,842	△17,951	△245,201	△312,425
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	13,616	25,287	15,199	19,711	-	532,629	606,443
評価性引当額	△13,616	△25,287	△15,199	△19,711	-	△532,629	△606,443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。