有価証券報告書-第8期(2021/11/01-2022/10/31)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が25,910千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金304,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,809千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
当事業年度(2022年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金293,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,903千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
未払事業税 | 1,410 | 千円 | 2,467 | 千円 | |
貸倒引当金 | 606 | 千円 | 414 | 千円 | |
税務上の繰越欠損金 (注2) | 304,997 | 千円 | 293,180 | 千円 | |
その他 | 3 | 千円 | ― | 千円 | |
繰延税金資産小計 | 307,018 | 千円 | 296,062 | 千円 | |
評価性引当額 (注1) | △300,187 | 千円 | △274,276 | 千円 | |
繰延税金資産合計 | 6,830 | 千円 | 21,785 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が25,910千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年10月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | 381 | 10,102 | 294,513 | 304,997 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △5,674 | △294,513 | △300,187 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 381 | 4,428 | ― | 4,809 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金304,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,809千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
当事業年度(2022年10月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | 9,771 | 74,876 | 208,532 | 293,180 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △65,744 | △208,532 | △274,276 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 9,771 | 9,131 | ― | 18,903 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金293,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,903千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | |||
(調整) | ― | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.1 | % | ||
住民税均等割 | ― | 4.3 | % | ||
評価性引当額の増減 | ― | △34.4 | % | ||
その他 | ― | △0.1 | % | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 0.5 | % |
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。