返還整備引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2011年3月31日
- 8億2864万
- 2012年3月31日 +93.41%
- 16億269万
- 2013年3月31日 +91.18%
- 30億6400万
- 2014年3月31日 +18.24%
- 36億2300万
- 2021年3月31日 -31.08%
- 24億9700万
- 2022年3月31日 +18.82%
- 29億6700万
- 2023年3月31日 +20.05%
- 35億6200万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 返還整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、主に見積変更による取崩額であります。2023/06/27 15:05
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:05
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 38 33 返還整備引当金 1,026 1,232 繰延ヘッジ損益 - 515
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。2023/06/27 15:05
3.返還整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額当期負担額を計上しております。
(3)定期整備引当金
航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。2023/06/27 15:05 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年3月31日)2023/06/27 15:05
(*1)1年内返済予定のリース債務を含めております。貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2)長期預け金 30,781 返還整備引当金 △2,967 27,814 27,665 △148
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。